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対談シリーズ

雇用危機と制度再設計の視点

対談シリーズ第47回 2009/03発行
山田 久(日本総合研究所主席研究員)、柳川範之(NIRA理事)

危機の背景―道半ばだった「構造改革」

柳川  本日は、今回の雇用危機をどう捉えるか、 そしてどのように日本の雇用制度を改革していくべきか、について、 雇用問題の専門家でいらっしゃる日本総合研究所の山田さんにお聞きしようと思います。まず、 今回の雇用危機についてどのようにご覧になっていますか。

山田  生産活動が急低下し、10~12月期にはGDPが史上最悪の数字を記録し、 製造業部門の現場で雇用が過剰になりました。この10年ぐらいの間に非正規雇用者が増えていたのですが、 契約上は非正規雇用者の雇い止めをしても原則問題ではないことから、企業が一斉に調整を実施し、雇用危機が一気に噴出しました。この問題を、 経済の、非常に大きいがあくまで「循環」の波として捉えるのか、底流にある「構造」的な問題の延長線上で起こっていると捉えるのか、 ということが最初の問題設定として重要だと思います。
私は、これは構造的な問題が出て来たのではないかと考えています。そしてその背景には二つの問題があると思います。一つは産業構造の問題、 もう一つは労働市場全体の構造問題です。


<関連頁>
75歳まで納税者になれる社会へ」(NIRAオピニオンペーパー/2014年9月)
多様な働き方が、あたらしいセーフティネットをつくる」(NIRAオピニオンペーパーNo.8/2012年9月)


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