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対談シリーズ

「ドメイン投票法」の衝撃

対談シリーズ第62回 2011/04発行
ポール・ドメイン(Distinguished Scholar, The Population Council), 青木玲子 (一橋大学経済研究所教授)、牧原 出(東北大学大学院法学研究科教授)、牛尾治朗(NIRA会長ウシオ電機株式会社代表取締役会長)、 柳川範之(NIRA理事/東京大学大学院経済学研究科准教授)

少子化問題への対応策として、子どもを持つ親に子どもの分まで投票権を付与することを提唱しているポール・ドメイン教授をお招きして、 議論を行いました。

ドメイン 現在の日本の人口をピークとするならば、21世紀の終わりまでに日本の人口が3分の1、 もしくはそれよりも少なくなるという予想が出ています。ある1つの国の人口がそこまでいくことは、人口規模の上でも、年齢構成の上でも、 ビジネスで例えて言うならば市場から撤退するほどの劇的な変化が進行することを示しています。
 「ドメイン投票法」は、私が1986年に書いた論文の中で提案したもので、 投票権を与えられていない未成年に投票権を与えるというものです。 <続く>

議論のポイント

●日本の出生率は、その目標とするターゲットよりも低い水準にある。単に人口規模だけでなく、年齢構成でみて、高齢者の人口が増え、 若年の就業者が減ることになる。

●現在の投票システムが抱える本質的な問題点を正面から考えるべきである、すなわち、 現状では次世代の利益が意思決定に反映されないという問題である。

●投票権を、親あるいは親になり得る人により多く与えるという、「ドメイン投票法」には、 出生率の回復につながる可能性を求める意図もある。

●これまで、少子化問題を、日本の国力を大幅に損なう根本原因だとして対策をとってはこなかった。「ドメイン投票法」は、 少子化について根本的な議論を誘発し、新しい政策のアイデアを生み出すきっかけの一つになるであろう。


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