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日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

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伊藤元重のメッセージ

活力をもたらす変化

伊藤理事長の写真日本の社会は大きく変化しようとしています。政権交代で政治や行政の枠組みが大きく変わりつつあります。経済分野ではあちこちで閉塞感が強く蔓延する中で、日本経済に活力をもたらす変化が求められています。そして、日本社会はいよいよ本格的な人口減少と高齢化に突入して、新たな社会のあるべき姿を模索しています。

こうした時代だからこそ、シンクタンクの役割はますます大きくなっていると思います。専門家の知見を結集し、重要な問題設定をし、そして政策課題に指針を示すことが、シンクタンクの重要な役割です。また、政策のあるべき姿に関心を持つ知的コミュニティーに情報発信をしていくことも重要な役割です。民営化したシンクタンクとなった総合研究開発機構(NIRA)は、そうしたシンクタンクのあるべき姿を模索しながら、調査研究を進め、そして情報発信をしてきました。このウェブにそうした活動の成果がすべて載せられていますので、ぜひ活用していただければと思います。

NIRAが2007年11月に民営化してからの活動を見ると、いくつかの重要な分野で大きな成果を上げることができたと考えています。政策レビューやモノグラフなどの形で発信する政策分析は、多くの方から有益であると評価のお言葉をいただいています。専門家の話を伺う対談シリーズの一部は書籍の形でも出版されています。今後も、このような媒体を通じて、その時々の重要なテーマについて、タイムリーな分析や解説を提供したいと考えております。

また、NIRAが行ってきたいくつかの提言は、世の中の議論を喚起することに貢献してきたと考えています。日本の家計部門に眠っている膨大な資産を活用することが日本経済の活性化につながるということを示した提言、日本の政府統計の仕組みの改善を求めた提言、転換期に来ている終身雇用制度を見直すことで労働市場の活性化が可能になることを議論した研究成果、さらにはアジアを内需に取り込むために必要な政策をまとめたものなど、いずれも今の日本にとって重要な課題です。こうした重要な問題を的確にとらえ、外部の有力な専門家の知見を結集し、骨太の政策提言を行っていくことができればと考えています。

NIRAは政策分析や政策研究のハブとしての機能を強化したいと考えています。外部の専門家の知見が生かされる場を広げ、内外の政策コミュニティーとの連携を強化できればとも考えています。そのためにも、できるだけ多くの方々にNIRAの成果に触れていただき、ご意見やご助言をいただく機会を増やす必要があると考えています。また、日本の将来の政策分析を担うべき若手の活躍の場を増やし、政策分析コミュニティーを広げていくこともNIRAの重要な役割だと考えております。より多くの人にNIRAの成果に触れていただき、そしてともに日本のあるべき姿を考える機会を持てるようになればと願っております。

2009年12月
理事長 伊藤元重

音声メッセージ

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