「深く考察し、骨太の政策を提言します。」

このたび、総合研究開発機構(NIRA)は2011 年2月1日をもって、公益財団法人総合研究開発機構となりました。2007年11月に民営化して以来のNIRAが行ってきた調査研究や政策提言の活動の公益性が認められたものであると喜んでおります。

経済や政治の変化が激しくなり、先行きの見通しがますます不透明になってきている今日、中立的かつ専門的立場から政策問題を論ずるシンクタンクの役割はますます重要になってきています。残念ながら諸外国に比べて、日本におけるシンクタンクの活動は必ずしも活発であるとは言えません。だからこそNIRAのような組織は重要であるし、NIRAの活動を通じて、日本における政策分析や政策提言を盛り上げることができればと考えています。

民営化後の4年ほどの間、外部の様々な専門家の方の力をお借りして、NIRAは多くの成果を発表することができました。問題の本質を的確にとらえ、それをできるだけ平易な形で発信することがシンクタンクにとっては重要なことであると考えています。幸いなことにNIRAの成果は、いろいろな形で世の中の議論を喚起することに貢献してきたと自負しています。多くの方から貴重なご意見や励ましのお言葉をいただいております。こうした活動を続けることによって、日本における政策分析や政策提言を活性化できればと考えています。

公益財団法人になった後も、NIRAの活動はこれまでと大きく変わることはありません。それぞれの時点でタイムリーな形で政策問題を捉え、できるだけ明快な形で発信したいと考えています。また政策分析コミュニティーとの連携を強化し、政策研究や政策分析を行う若手研究者にも可能なかぎり活躍の場を提供できればとも考えています。大学などの研究機関の研究者はもとより、政府関係者、マスコミ、そして様々な分野での専門家など、幅広い分野の方々と連携をとり、そのネットワークを広げていくこともNIRAの重要な役割であると思います。

民営化にいたるまでの30年以上の期間、NIRAは海外のシンクタンクとも緊密な関係を築いてきました。経済社会がグローバル化している今日、海外の人たちの声を聞き、海外に向かって発信をすることの重要性は増しています。民営化後もNIRAはこうした遺産を受け継ぎ、様々な形で海外との連携をとるようにしてきました。可能な範囲で英文でのレポートも作成するようにしてきました。私個人も海外の政府関係者や研究者と接触するたびに、NIRAの活動についてお話をすると同時に、日本やアジアの政策問題で意見交換をするように努めています。

政治や経済は、日々めまぐるしく動いています。そうした変化を追いかけていくことも重要ですが、シンクタンクにとってより重要なことは日本の中長期の課題について深い考察をし、骨太の提言をすることだと思います。だからこそ、NIRAは拙速に成果を追い求めるのではなく、一歩一歩着実に成果を積み上げていきたいと考えています。今後もNIRAの活動に関心をもっていただき、そして知的支援をいただければ幸いです。

2011年3月
理事長　伊藤元重