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NIRAオピニオンペーパー

社会保障改革しか道はない-今こそ、財政健全化への決意を示すとき-

NIRAオピニオンペーパーNo.13 2015/01発行
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)、鶴光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)、     井伊雅子(一橋大学国際・公共政策大学院教授)、小塩隆士(一橋大学経済研究所教授)、      西沢和彦(日本総合研究所上席主任研究員)、柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA理事)

団塊世代が75歳に到達する2020年代初までという時間制約、異常な債務残高と堅実さに欠く政策対応、そして、将来的な金利上昇リスクの高まり。今こそ、財政規律を確立するための道筋を、2020年度の財政健全化目標の法定化という強い決意で示し、わが国の政府財政への信認を揺るぎないものとしなければならない。
 内閣府の試算では、かなり楽観的な名目成長率が続くとしても、2020年度には11.0兆円の基礎的財政収支の赤字が生じる。にもかかわらず、現時点で、黒字化目標を達成するための具体策を、政府は何も示していない。財政の現状をみると、社会保障支出はほぼ一貫して上昇し、高水準に達しているのに対して、非社会保障支出の対GDP比は、OECD諸国と比較して最低水準となっており、その削減余地は限られている。財政健全化のためには、社会保障における過剰な支出の削減や効率化への追求へと目を転じざるを得ない。削減のための具体的な方策を議論することが何よりも肝要である。
 その上で、中長期の国と地方の財政規律の確立のためには、社会保障の財源を消費税によって確保することで社会保障の受益と負担の均衡を目指すことが基本となる。

○ 2020年度の黒字化と中期財政計画の法定化
○ 強い決意を示す理由は、団塊世代の75歳入り、異常な債務残高、金利上昇のリスク
○ 経済成長だけでは財政健全化は実現できない
○ 社会保障給付の削減を実施せよ
○ 社会保障の受益と負担の均衡により財政規律を確立せよ

<試算方法>
xls file  ∗_必要な成長率 [xlsx/20 KB]

pdf file  ∗∗_「図3 社会保障とその他の2つの枠組み」試算の考え方 [PDF/148 KB]


<関連研究>
財政・社会保障制度に関する研究会
(2014年2月~2015年3月)

<関連頁>
社会保障改革しか道はない(第2弾)-財政健全化に向けた具体策はここにある-
                       (NIRAオピニオンペーパーNo.14)



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