利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > NIRAオピニオンペーパー > 社会保障改革しか道はない(第2弾)-財政健全化に向けた具体策はここにある-

NIRAオピニオンペーパー

社会保障改革しか道はない(第2弾)-財政健全化に向けた具体策はここにある-

NIRAオピニオンペーパーNo.14 2015/02発行
土居丈朗(慶應義塾大学経済学部教授)、鶴光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)、     井伊雅子(一橋大学国際・公共政策大学院教授)、小塩隆士(一橋大学経済研究所教授)、      西沢和彦(日本総合研究所上席主任研究員)、柳川範之(東京大学大学院経済学研究科教授/NIRA理事)

 内閣府の試算によれば、2020年度の基礎的財政収支黒字化目標を実現するための要対応額は9.4兆円程度に上る(経済再生ケース)。経済成長だけでは財政健全化は実現できないことは明らかだ。金利が成長率よりも高いという堅実な想定の下、まずは、財政健全化という「長い道のり」の「一里塚」である基礎的財政収支黒字化という目標を堅持することが重要である。
 われわれの試算によれば、医療・介護・年金の各分野における個別具体的な改革策の実行により公費ベースで基礎的財政収支赤字を3.4兆円~5.5兆円程度削減することが可能である。なお不足する削減額については、消費税率2%前後の引き上げが必要となる。
 上記の社会保障支出削減と消費税率引上げの組み合わせはあくまで例示に過ぎないが、社会保障支出削減や消費税率引上げに反対するのであれば、他の具体的な支出削減あるいは増税項目や規模を明示することが責任ある議論を展開する上で不可欠である。
 もっとも、これらの社会保障改革は財政健全化の目的のためだけに行われるべきものではない。社会保障支出の過剰な支出の削減や効率化によって、社会保険料負担の軽減を通じて経済成長や国民生活の質の向上にもつながることを忘れてはならない。

○「2020年度の黒字化」を実現する上での基本理念
○「黒字化」を実現するための要対応額
○ 基礎的財政収支と債務残高比率の関係
○「黒字化」を実現するための社会保障削減策
○ 長期的に目指すべき健全財政
○ コラム 医療費の削減を具体的にどう実現するか?

<付属の説明資料>
xls file本誌p.2   「表1 社会保障の削減施策と削減額の例示」 の試算方法の詳細な説明 [PDF/223 KB]

pdf file本誌p.4   「コラム 医療費の削減を具体的にどう実現するか?」 の詳細な説明 [PDF/797 KB]


<関連研究>
 財政・社会保障制度に関する研究会(2014年2月~2015年3月)

<関連頁>
社会保障改革しか道はない-今こそ、財政健全化への決意を示すとき-
                       (NIRAオピニオンペーパーNo.13)



※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp


このページのトップへ