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NIRAオピニオンペーパー

コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える―

NIRAオピニオンペーパーNo.29 2017/03発行
岡崎哲二(東京大学大学院教授)、 大久保敏弘(慶應義塾大学教授)、 齊藤有希子(経済産業研究所上席研究員)、 中島賢太郎(東北大学大学院准教授)、 原田信行(筑波大学准教授)

 90年代を境に、日本経済のけん引役が大都市圏から大都市圏以外の地域に移りつつある。地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠となる中、近年、地域産業政策も見直されてきてはいる。しかしながら、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。かつての補助金による企業誘致は、生産性の低い企業を集積させ、逆選択とよばれる問題を招いた。また、90年代末以降にはプロジェクト単位の支援にシフトしたものの、飛躍的な成長には至っていない。
 そこで、本稿では、少数でも生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を実施することを提案する。各地域が比較優位を持つ産業を特定し、独自性を生かした生産性の高い企業による集積を、プロジェクトベースでの支援を行うことで形成していく。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

○地域がけん引する時代
○生産性の低い企業を誘引した補助金政策
○プロジェクト単位の支援政策への移行
○ネットワークによる柔軟性
○ネットワークを形成する組織の活躍

<関連研究>
地域産業政策研究会(2014年10月~2016年9月)

<関連頁>
コンパクトな産業集積へ―柔軟なネットワークで支える―(NIRA研究報告書)

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