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NIRA政策レビュー

経済危機と雇用政策

NIRA政策レビューNo.38 2009/05発行
伊藤元重(NIRA理事長)、大竹文雄(大阪大学社会経済研究所教授)、井口 泰(関西学院大学経済学部教授)、辻 明子 (NIRAリサーチフェロー)、飯笹佐代子(NIRAリサーチフェロー)

時代は変わった  伊藤元重

 戦後のある時期まで、日本ほど雇用環境に恵まれた国はなかった。右肩上がりの経済成長の下で失業率は1%台を長期間維持していた。 人口構造でも若い人が多く、年功賃金・終身雇用を維持することに企業も社会も多くのメリットを感じていたのだ。 バブルが崩壊する1990年前後の時点でも、団塊の世代がやっと40歳代にさしかかった程度であった。
 バブル崩壊の時期を境にして時代は大きく変わってしまった。経済成長率は急速に低下し、 社会全体でも企業の中でも急速な高齢化が進んでいる。 バブル崩壊後の景気低迷の中でも企業は大量の正規社員を雇用し続けなければいけないというレガシーコスト(過去からの遺物の費用)を抱え、 その中で見いだした対応策が非正規労働者の大量雇用という道であった。世界的大不況の中で、 非正規労働者の大量失業が大きな社会問題となっている。
 日本はどうすべきなのだろうか。明らかなことが二つある。<続く>

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