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NIRA政策レビュー

変化に対応する税制の構築

NIRA政策レビューNo.39 2009/6発行
伊藤元重(NIRA理事長)、井堀利宏(東京大学大学院教授)、田近栄治(一橋大学国際・公共大学院教授)、中里 透(上智大学准教授)、 畑佐伸英(NIRAリサーチフェロー)

時代の変化と税制  伊藤元重

税は経済の骨格を成すものである。税ですべての経済問題が解決できるわけではないが、安定的な税収がなくては、 経済は一日たりとも動かない。また、税は経済活動のいたる所にその手足を伸ばし、人々の行動に影響を及ぼす存在でもある。 税に歪みが生じれば、その社会的損失は非常に大きなものとなる。

この号で専門家の方々が論じているように、社会の大きな変化は、日本の税のあるべき姿を根本的な所から見直すことを求めている。 グローバル化の流れは、世界に突出して高い日本の法人税負担の見直しを迫っている。少子高齢化の中での社会保障費の増大は、 安定財源としての消費税率の引き上げを求めているように見える。そして、世界的な課題となっている地球気候変動への対応は、 炭素税という大きな税収を生み出す新たな税の導入の可能性を意味している。

残念ながら税制改正の動きは鈍い。<続く>

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