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NIRA政策レビュー

温暖化対応への積極策とは

NIRA政策レビューNo.43 2009/9発行
伊藤元重(NIRA理事長)、岩間芳仁(日本経済団体連合会環境本部長)、一方井誠治(京都大学経済研究所教授)、肘岡靖明 (国立環境研究所主任研究員)、青木周平(NIRAジュニアリサーチフェロー)

新政権の温暖化政策    伊藤元重

新政権は地球温暖化対策に対して大変厳しい目標を掲げている。鳩山首相は国連気候変動首脳会合(気候変動サミット)において、 民主党がマニフェストで掲げた、2020年までに1990年比で25%の温暖化ガス削減を提案する。産業界や経済産業省の関係者の間からは、 この高い目標設定に懸念の声が上がっている。本号でも4頁で経団連の岩間氏が、 新政権の掲げた目標が経済や産業の及ぼす厳しい影響について触れている。
舞台裏を明かすようで恐縮だが、本号は鳩山首相が国連で発言するということが明らかになる以前から準備を進めてきたものである。 3名の専門家の方々にはその時点で原稿をまとめていただいている。ただ、その内容は鳩山発言の有無に関わるものではないので、 基本的に大きな修正なしに掲載させていただいた。しかし、民主党政権が温暖化対策を最重要課題の一つと掲げたことにより、 この号で取り上げたような中期の温暖化ガス排出削減の政策への注目度がさらに高くなってきた。<続く>

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pdfファイル温暖化対応への積極策とは

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