本研究は、1999年の小渕恵三首相、朱鎔基首相、金大中大統領による初めての日中韓首脳会談開催の際に、 域内の経済協力の強化に関する共同研究を目的に2001年より、NIRA、中国国務院発展研究中心（DRC）、韓国対外経済政策研究院 （KIEP）の３研究機関によって継続的に実施されてきた。研究当初は、中国のWTO加盟の意義や影響を研究テーマとしてきたが、 2003年からは日中韓ＦＴＡの経済効果を取り上げてきた。
  FTA研究に関して5年目となる2007年度は、これまでの研究に、最新情報を取り入れ、 加筆修正した形での総合的なとりまとめを行う。同時に、2006年度報告書における「残りの重要研究課題を2007年度に取り上げるべき」 との提言に基づき、必要と思われる重要課題から、(1)知的財産権、(2)貿易の技術的障壁・非関税障壁、(3)競争政策、(4)政府調達、 (5)アンチダンピング・セーフガード、(6)電子商取引について可能な範囲で簡潔に取り上げる。加えて、 これまでの日中韓FTA研究の成果を盛り込んだ共同研究報告書（総まとめ版、英文）を2007年度内に出版する。

<関連情報>

1.国際シンポジウム報告(2007年9月17日　於ソウル） [PDF/202KB}

2 2007年共同研究報告書について(2007年11月30日） [PDF/131KB]

3. "Joint Report and Policy Recommendations on Possibilities and Prospects for a China-Japan-Korea FTA"[PDF/231KB].

3.「日中韓FTAの可能性と展望に関する共同報告書及び政策提言」 [PDF/382KB]

<関連報告書>

阿部一知・浦田秀次郎・NIRA編、2008年2月 『日中韓FTA-その意義と課題』日本経済評論社。