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研究活動一覧

日本経済の中期展望に関する研究

自主研究

機関:総合研究開発機構  研究終了

「貯蓄から消費へ」。これが本研究のキーワードである。日本経済が低成長から脱却できない要因の1つとして、 個人消費の長期低迷があげられる。こうした個人消費の低迷は、将来不安に起因する「家計部門の過剰な貯蓄」 と表裏一体を成している可能性が高い。近年の日本経済について「投資不足」を指摘する声は多いが、他方で“家計に眠る過剰な貯蓄” が十分に消費支出に向けられていない、ということも日本経済の低成長要因の一つではないだろうか。
こうした問題意識にもとづき、本研究会では家計部門における“過剰貯蓄”を定量的に把握するとともに、 この過剰な貯蓄を消費にまわすための政策対応について提言を試みた。

エグゼクティブサマリー

■研究報告書   
「家計に眠る『過剰貯蓄』― 国民生活の質の向上には『貯蓄から消費へ』という発想が不可欠」

■研究体制:
(研究会委員)
白川 浩道   クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長(座長)
上村 敏之   関西学院大学准教授
太田 智之   みずほ総合研究所シニアエコノミスト
下井 直毅   多摩大学准教授/NIRA客員研究員

(NIRA)
神田 玲子   研究調査部長
井上 裕行   前研究開発部長
林田 雅秀   研究調査部次長
比嘉 正茂   研究調査部リサーチフェロー
和仁屋浩次    研究調査部リサーチフェロー
榊 麻衣子    研究調査部リサーチアシスタント

■研究報告書目次
第1章 問題意識と要旨
第2章 貯蓄の過剰性に関する定量分析
第3章 過剰貯蓄の背景に関する考察
2008年11月発行

<関連頁>
「貯蓄」から「消費」へ」(NIRA政策フォーラム/2009年7月)
 ・消費者の低価格嗜好の背景にある三つの要素  チェールズ・ユウジ・ホリオカ氏
 ・「不安トレンド」の象徴は少子化  北山晴一氏
 ・永遠に「未完」の商品づくりの社会へ  西山賢一氏
 ・消費の活性化に思い切った制度的対応を  白川浩道氏

<報告書関連記事>
・2008年11月25日(火)  日本経済新聞に掲載
・2008年11月 8日(土) 産経新聞の伊藤元重 (NIRA理事長)執筆記事で紹介
・2009年 1月 1日(木)  読売新聞社説で引用
・2009年 1月30日(金)  日本経済新聞に掲載
・2009年 2月7日(土)   読売新聞に掲載
・2009年 4月15日(水)  読売新聞に掲載
・2009年 6月号      WEDGEに掲載

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