利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究活動一覧 > 金融危機後に期待される日本の金融機関の姿

研究活動一覧

金融危機後に期待される日本の金融機関の姿

自主研究
機関:総合研究開発機構  研究終了

本研究プロジェクトでは、今次金融危機の要因を改めて確認するとともに、 現下の欧米政策当局主導による対症療法的対策の問題点を指摘の上、“危機の再来を防ぐ”もしくは“危機を円滑に乗り切る” ための金融システム構築に向け、金融機関のガバナンスを巡る制度の改善策や、 邦銀独自の問題である政策株保有等にかかる個別金融機関のリスク管理改善策、及びマクロ・プルーデンス体制のあり方等に関する提言を行った。

エグゼクティブサマリー
■研究報告書
「次の危機に備えた金融システムの構築―現下の対症療法的対策の問題点を踏まえた提案―」

研究体制
(研究会委員)
大山  剛 あらた監査法人 リスク・コントロール・ソリューション部 ディレクター
        / NIRA客員研究員(座長)
大槻 奈那 UBS証券会社 株式調査部・クレジット部 シニアアナリスト
大橋 英敏 モルガンスタンレー証券株式会社 債券調査本部長
久米 晋輔 住友信託銀行株式会社 業務監査部 副部長
栗原 俊典 金融庁 検査局総務課 バーゼルⅡ検査指導室 調整官 / 広島大学客員教授
菅井 洋生  株式会社三井住友銀行 リスク統括部 副部長
※本報告書の内容は、研究会委員の個々の意見を反映したものであり、各々が属する組織の意見を反映したものではない。

(NIRA)
神田玲子  研究調査部長
中込公也   研究調査部リサーチフェロー
稲見裕介  研究調査部ジュニアリサーチフェロー

研究報告書目次        
1.はじめに
2.金融危機の問題の根幹にあるもの
3.政策当局の危機への対策・提言の概要とその問題点
4.提言の枠組み
5.金融危機を予防する体制の不備とその対策に関する提言
  5.1金融機関のガバナンスやインセンティブ体系を規定する枠組みに関する提言
  5.2金融危機予防に焦点を当てたマクロ・プルーデンス体制に関する提言
 5.3個別金融機関のリスク管理の問題とその対策に関する提言
 5.4金融システムの安定という視点からみた会計上の枠組みに関する提言
6. 金融危機を乗り切る体制の欠如とその対策に関する提言
  6.1金融危機時の官民の役割分担に関する提言①-ソルベンシー問題への対応
  6.2金融危機時の官民の役割分担に関する提言②-流動性問題への対応
研究会委員への事前アンケート結果
2009年10月発行

<英文版
"Preparing for the Next Financial Crisis: Proposal for a new financial system beyond present stopgap measures", October 2009
Executive Summary ■Full Report

<報告書関連記事>
・2009年11月2日(月)  金融財政事情に大山剛研究会座長が本報告書特集の論文を掲載
・2009年11月9日(月)  金融財政事情に大山剛研究会座長が本報告書特集の論文を掲載
・2009年11月16日(月) 金融財政事情に大山剛研究会座長が本報告書特集の論文を掲載
・2009年10月26日(月) ウォールストリートジャーナル(欧州版)に掲載

 

このページのトップへ