
| 自主研究 | ||
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機関:総合研究開発機構(NIRA) 研究終了 |
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本研究では、世界経済の重心がアジアにシフトし、アジア域内の貿易、投資、人の移動の拡大が続く中で、 より開放的な視野からアジアにおける日本のあるべき姿を問い直す。様々な分野で急速に変化する東アジアの現状を念頭に置きつつ、 経済連携の加速やアジアオープンスカイ、アジア版エラスムス計画など、東アジアとの地域連携を進めていくための施策について考察し、また、 東アジア共同体を進めることで日本はどう変わるのか、東アジア共同体の持つ可能性についても検討し、具体的な政策提言を行った。
■エグゼクティブサマリー
■緊急提言
『東アジアの地域連携を強化する』
■研究報告書
『東アジアの地域連携を強化する』
■研究体制(NIRA)
伊藤 元重 理事長
下井 直毅 客員研究員、多摩大学経営情報学部准教授
太田 哲生 研究調査部総括主任研究員
斉藤 徹史 研究調査部主任研究員
神野 真敏 研究調査部主任研究員
辻 明子 研究調査部主任研究員
平井 照水 研究調査部主任研究員
森 直子 研究調査部主任研究員
■ 目 次
「東アジア共同体」について考える
伊藤元重
<個別分野編>
第1章 東アジアにおけるEPA/FTAネットワークの進化―
広域経済連携の実現に向けて
太田哲生
第2章 東アジアにおける通貨・
金融協力の新局面―アジア通貨基金の創設を
太田哲生・神野真敏
第3章 東アジア地域連携と人材育成戦略―
国家戦略としての留学生交流
平井照水
第4章 東アジア人材流動圏の発展と日本―
人口移動を通じた経済・労働市場の活性化
辻 明子
第5章 東アジアにおけるオープンスカイ―
「ワンスカイ」に向けて
下井直毅
第6章 東アジアにおける環境協力―
新たなインフラ整備の時代へ
森 直子
第7章 欧州統合の歩みと東アジアへの教訓
太田哲生・斉藤徹史
2010年9月発行
<報告書関連記事等>
2010年11月1日 読売新聞「地球を読む」
で伊藤理事長が報告書に言及した。
2010年11月2日 THE DAILY YOMIURI
「COMMENTARY」で伊藤理事長が報告書に言及した。