2022.12.16研究活動 「デジタル技術に関する利用実態調査」へのご協力をお願いします。 現在、慶應義塾大学大久保敏弘研究室とNIRA総研は、日本企業のデジタル技術の導入状況や、その活用が企業活動に及ぼす影響を調べるため、日本に所在する企業を対象に、「デジタル技術に関する利用実態調査」を株式会社東京商工リサーチに委託し、実施しております。 アンケート調査票をお受け取りいただいた企業様には、業務ご多忙の折誠に恐れ入りますが、本調査趣旨をご理解いただき、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます。１．調査趣旨 これまで、慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室と(公財）NIRA総合研究開発機構では、コロナ禍でのテレワークの利用状況や意識等の調査を9回にわたって行い、政策提言、論文にまとめ、発行してきました。これらの調査結果は、全国紙、白書などの政府資料に引用されて、国会での討論にも役立てることができました。 過去の調査からは、近年、遠隔での業務の実施や業務の自動化が進み、業務プロセスの見直しや部門の再編成など、組織的な変革が生じていることが明らかとなりました。 そこで、今回は、日本の企業におけるデジタル技術の導入と活用が、企業活動に及ぼす影響を把握することを目的にアンケート調査を実施しています。 ご回答内容は、日本企業のデジタル化の実態を把握するための基礎資料となり、今後の政策議論に活用されることになります。是非とも、調査趣旨をご理解いただき、ご回答いただきますようお願い申し上げます。２．調査期間 2022年12月5日（月）～2023年2月28日（火）３．ご回答方法 本アンケート調査専用WEBサイト経由でご回答いただくか、送付させていただきました調査票に直接ご記入のうえ、同封の返信用封筒に入れてご返送いただきますようお願いいたします。 WEBでのご回答については、下記URLにアクセスいただき、送付させていただきました依頼状に記載の専用ID・パスワードにてログインください。 本調査専用WEB画面：https://ssforms.jp/nira2022digital/ ４．調査票 こちらからダウンロードいただけます。５．お問い合わせ先＜調査内容に関するお問い合わせ＞ 公益財団法人NIRA総合研究開発機構 住所：〒150-6034 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー34階 TEL：03-5448-1715（担当 井上） メール：ainoue[at]nira.or.jp ＜その他のお問い合わせ、調査票送付先＞ 株式会社東京商工リサーチ「デジタル技術に関する利用実態調査」調査事務局 住所：〒100-6810 東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル10F TEL：03-6910-3171（担当 吉川） メール：ryo.yoshikawa[at]tsr-net.co.jp 受付時間：平日（月～金）9～12時、13～17時 シェア Tweet