東日本大震災の被災者の皆様に心からお見舞い申し上げます。
早期に復旧・復興できるようお祈りします。

東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。
東日本大震災復旧・復興インデックスは、大震災で津波被害を受けた地域（被災37市町村・県）を対象地域とし、当該地域の被災後の復旧・ 復興状況の推移を関連する指標を合成して作成している。

主な内容は以下のとおり。
●「生活基盤の復旧状況」指数
「生活基盤の復旧状況」指数は、生活を支えるインフラの復旧状況の数値化を試みた。東北3県の生活基盤に関する復旧状況は、 いずれもゆるやかながら復旧しており、岩手県の復旧のスピードが早いものの、福島県は原発事故の影響があるため、 復旧がやや足踏み状態にある。

●「人々の活動状況」指数
「人々の活動状況」指数では、被災後の地域の活動状況や復旧・復興の進捗を時系列で把握した。 宮城県は震災による経済的な被害は東北3県のなかで最も大きいことがわかる。

●市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」
市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」では、試行的に市町村ごとの復旧度を指数として算出した。被災市町村は、 瓦礫の処理など多くの問題を抱えながらも、全体として着実に復旧・復興を遂げていることがデータからも明らかとなった。

■エグゼクティブサマリー [PDF]
■研究報告書 [PDF]

■東日本大震災復旧・復興インデックス　[EXCEL]
■市町村別「生活基盤の復旧状況」指数　[EXCEL]

<復旧・復興インデックス検討チームメンバー>
市村英彦　東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
柳川範之　東京大学大学院経済学研究科准教授/NIRA理事
澤田康幸　東京大学大学院経済学研究科准教授
神田玲子　NIRA研究調査部長
森　 直子　NIRA研究調査部研究コーディネーター・主任研究員
斉藤徹史　NIRA研究調査部主任研究員
米岡大輔　東京大学大学院医学研究系（国際保健）修士課程

なお、本プロジェクトは、日本学術振興会「最先端・次世代研究開発支援プログラム」における 『日本と世界における貧困リスク問題に関するエビデンスに基づいた先端的学際政策研究』（研究代表者：東京大学 澤田康幸） と一部共同で実施したものである。

<英文報告書>
Indexes for Recovery and Reconstruction following the Great East Japan Earthquake [PDF]　2011年9月発行

<更新版>
　2011年12月はこちら
　2012年3月はこちら
　2012年6月はこちら
　2013年3月はこちら
　2013年6月はこちら

<関連記事>
各紙で報告書の内容がとりあげられました。
2011年9月9日付　日本経済新聞、河北新報、東奥日報、中日新聞、静岡新聞、四国新聞
2011年9月10日付　岩手日報
2011年9月11日付　北海道新聞（社説）、愛媛新聞（社説）
2011年9月21日付　河北新報
2011年10月3日付　朝日新聞
2011年10月号   　季刊しま（日本離島センター）