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研究報告書・出版物

NIRA総研 「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

NIRA研究報告書 2020/04発行

■調査概要
 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、新型コロナウイルスの感染拡大による全国の就業者のテレワークを活用した働き方、生活・意識の変化、業務への影響等に関するインターネットでのアンケート調査を実施した。

調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)
調査対象:全国の満15歳以上の就業者
回収数:10,516件
調査期間:2020年4月1日(水)から4月7日(火)13時
※2020年4月7日(火)夕方に安倍晋三首相が新型コロナウイルス特措法に基づき緊急事態宣言を発令した時点までには、調査を終えている。

明らかとなった点のうち、一部を挙げると以下のとおり。
  • 2020年3月時点でのテレワーク利用率は全国平均で10%だった。1月時点の6%から4%ポイントほど増加した。居住地ベースで見ると、東京都が最も高く21%、続いて、神奈川県(16%)、千葉県(14%)、埼玉県(13%)が高かった。

  • 2020年3月時点でテレワークを利用している人の開始時期に関しては、安倍政権が働き方実現会議を設置した2016年から2年間に利用を始めた人は12%であったが、働き方改革関連法案が成立した2018年以降の2年間では24%と倍増した。しかし、2020年1月の後、3月までの2か月で38%と急激に増加しており、これまでにない大きな変化が生じている。

  • 1月と3月を比較するとその間に労働時間が減少した人が多く(23%)、仕事の総量の減少した人(25%)や所得の減少した人(23%)も多いのみならず、仕事の満足度、幸福感といった精神的な落ち込みが大きい人(それぞれ26%、35%)も多かった。3月時点で既に負の社会的、経済的な影響が出始めている。

  • 労働時間が減少した人のグループでは、労働時間の減少とともに仕事の総量も減った人が75%と非常に多く、また、所得が減少した人も66%と多い。労働時間の減少とともに仕事が減り、所得が減った人がかなり多いと思われる。さらに、仕事の満足度が減った人が60%にのぼる。性別・年齢別に見ると、10~20代の女性の30%ほどは労働時間を減らし、幸福感や仕事の満足度の減少した人の割合が顕著である(それぞれ44%、35%)。

■目次
I. 調査概要
II.調査結果の概要
第1部 テレワーク
1.本調査の視点とテレワークの定義
2.テレワークの利用頻度と時間
3.テレワークによる仕事の効率の変化と障害
4.仕事上のコミュニケーション

第2部 仕事と生活・意識
5.仕事や生活に関わる変化
6.精神的状態
7.情報取得
8.新型コロナウイルス感染拡大の仕事への影響
9. 新型コロナウイルス感染拡大の前後における考え方の変化


■研究体制
大久保 敏弘   慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研 客員研究員
加藤 究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総研 客員研究員
神田 玲子    NIRA総研理事・研究調査部長
井上 敦     NIRA研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵    NIRA研究コーディネーター・研究員
増原 広成    NIRA研究コーディネーター・研究員

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