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研究報告書・出版物

NIRA総研 第3回テレワークに関する就業者実態調査(速報)

NIRA研究報告書 2020/12発行

■概要
 慶應義塾大学経済学部大久保敏弘研究室、(公財)NIRA総合研究開発機構では、「第3回テレワークに関する就業者実態調査」を実施した。本調査は、新型コロナウイルスの感染拡大による、全国の就業者の働き方、生活、意識の変化や、業務への影響等の実態を捉えることを目的に実施したものである。
 その結果、2020年12月時点の全国の就業者のテレワーク利用率は16%(東京圏 26%)となった。これは、前回調査の6月時点とほぼ同水準であり、緊急事態宣言前の3月時点に比べて、6%ポイント高くなっている。また、6月と比べ、就業者の20%近くが労働時間、所得、仕事の総量、仕事全体の満足感、幸福感が減少したと回答した。新型コロナウイルス感染への恐怖をまったく感じなかった人、「身体的距離の確保(社会的距離)」をまったく意識しなかった人はいずれも24%、経済的不安を頻繁に感じた人は18%となった。さらに、「感染拡大の抑止より経済活動の活性化を優先する政策の推進」を賛成する人は28%、反対する人は18%、どちらでもないは42%となり、全体的には、感染症対策よりも経済対策を優先する政策を支持する人の方が相対的に多いことがわかった。

■目次
I.調査結果
第1部 テレワーク
1.テレワーク利用率
2.通常の職場での勤務とテレワークによる勤務の頻度
3.テレワークによる仕事の効率の変化と障害
4.ICTツールの活用状況
5.新型コロナウイルスの感染拡大後の組織の変化

第2部 仕事や生活に関わる変化
6.労働時間、家事、余暇、睡眠、仕事量、所得、仕事の満足感、生活の幸福感、消費支出、心身の健康の変化
7.メンタルヘルス
8.新型コロナウイルスの感染拡大後の意識の変化
9.消費行動のデジタルシフト
10.政府の政策に対する賛否

参考文献

II. 調査概要

■調査概要
調査方法:インターネット調査(スクリーニング調査・本調査)。回収目標数を10,000サンプルとして、これまでの調査と同様の方法で、スクリーニング調査、割付を行ったうえで、配信・回収した。1

調査対象:
(ア)第1回、第2回調査の回答者
第1回調査、第2回調査の回答者の合計である14,247サンプル全てを調査対象とした。

(イ)第3回調査から参加する就業者

回収数:10,523件、うち、第1回、第2回調査からの継続サンプルによる回答9,201件(継続回答率:第1回調査、第2回調査の回答者14,247サンプルの64.6%)、第3回調査からの新規サンプルによる回答1,322件

調査期間:2020年12月8日(火)から12月21日(月)

調査票:ご要望に応じて提供可

■研究体制
大久保 敏弘   慶応義塾大学経済学部教授/NIRA総研 上席研究員
加藤 究     フューチャー株式会社 シニアアーキテクト/NIRA総研 上席研究員
神田 玲子    NIRA総研理事・研究調査部長
井上 敦     NIRA総研研究コーディネーター・研究員
関島 梢恵    NIRA総研研究コーディネーター・研究員
増原 広成    NIRA総研研究コーディネーター・研究員


1第1回調査では、全国の15歳以上の就業者を母集団とし、株式会社日経リサーチの提携モニターを対象にスクリーニング調査を実施し、就業者に該当する者のみが回答した。2019年度の総務省『労働力調査』の結果に基づき、性別、年齢(6区分)、地域(5区分)に応じて割り付け、回収目標数の10,000 サンプルとなるよう配信・回収を行った。

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