総合研究開発機構(NIRA) : 出版物情報
積極的平和主義を目指して
−『核の傘』問題を含めて考える


概要開始情報研究要旨目次
題 名積極的平和主義を目指して
副 題−『核の傘』問題を含めて考える
機 関総合研究開発機構
発 行平成13年3月発行
版 頁A4・502P
種 別自主研究
分 野国際問題(国際関係・外交)
ISBN4-7955-9438-4

【 概 要 】
われわれ日本人は、21世紀には日本自身の生存が世界の他の地域と分かち難く結び付いているとの認識に立ち、世界平和のために積極的に貢献することで「世界の中で生きる日本人」としてのアイデンティティを確立していく努力を行う必要がある。そのためには、従来から日本がとってきた平和主義に基づく政策に加えて、世界平和のためのさらに積極的な施策を講じていくことが必要なのではないだろうか。
堂ノ脇光朗座長の下でこうした問題意識に基づく研究を進めた結果、本報告書では、日本政府や国民が今後一層の努力を行うべき5つの分野として、(1) 核軍縮、(2) ロシア等における核兵器廃棄支援、(3) アジアの安全保障協力、(4) 平和支援活動、(5) 市民社会参加型の平和構築活動を取り上げ、それらについて具体的・現実的な提言を行っている。さらに、資料編として、研究会における討議記録や、1999年秋に実施した平和と安全保障に関する意識調査結果等も併せて掲載している。

【 研究開始情報 】
本研究は総合研究プロジェクト「積極的平和主義を目指して」の下で行うものである。
(1)21世紀に向け、わが国としては、半世紀前の敗戦とそれに続く東西冷戦といった所与の条件の中で享受してきた受動的な「一国平和主義」から脱皮して、自国とその国民の安全・平和はもとより東アジア、ひいては世界全体の安全・平和を進んで探求するという「積極的平和主義」に転換し、世界に模範を示していくことが望まれる。
(2)戦後のわが国の歩みを振り返ると、終戦直後に「国体護持」と軍国主義根絶という二つの要請の狭間で戦争責任を正面から問うことのないまま平和憲法を採択し、次いで朝鮮戦争勃発後に西側陣営の一員に組み込まれる形で独立を回復した。更には、念願の国連加盟を果たして国連中心主義を打ち出したものの、大国の拒否権による安保理の機能麻痺もあって、必ずしも実質を伴うとは言い難い状況にあった。このように、わが国は西側の一員として米国の「核の傘(核抑止力)」に自国の安全保障を委ね、防衛予算を抑制しつつ、経済大国へと発展の道を進んできたのであるが、このためわが国の「安保ただ乗り」が指摘されたのも記憶に新しい。
(3)冷戦が1980年代と共に終結すると、当初は国際情勢の好転が期待された。例えば、湾岸危機や世界各地での国連平和維持活動開始に際し、大国の足並みが揃う等平和・安全の分野での国連に対する国際社会の期待が一時高まったが、こうした期待は長続きせず、これらの活動に伴う財政的・人的負担、そして加盟国、特に米国の熱意の低下等の要因があって、現在では国連の平和のための活動に余り多くを期待できない状況である。他方、世界各地で、内戦を中心とする低強度紛争が頻発するようになってきており、加えて昨年には、インド・パキスタンが核実験を実施するに至り、更には一時順調に進展すると見られた米・露・中といった諸大国間の協調関係も先行きが危ぶまれる等、21世紀に向けての国際情勢は決して楽観できない状況である。
翻って冷戦終結後のわが国の対応を見ると、まず、湾岸危機の際、国際社会が多国籍軍の活動を一致して支持した中で、国際平和協力法の成立の遅れ等もあって「金は出すが人は出さない」、即ち自国さえ安全で快適であればよいという身勝手な「一国平和主義」に固執する国であるかのような印象を世界に与える結果となってしまった。また、核軍縮に関しても、「世界唯一の被爆国」としてNPT条約の無期限延長やCTBT締結を推進して究極的核廃絶を訴え、中国、フランスそして最近ではインド、パキスタンの核実験に抗議してきたが、これに対して「米国の『核の傘』の下にいながらそのような批判をする資格はない」との反発も一部受けている。これらの事例から見られるように、日本の対応は、必ずしも十全に満足と言えるものかどうかは疑問なしとしない。
(4)そうした中で、わが国が従来の「一国平和主義」から脱皮して「積極的平和主義」を打ち出し、世界の平和・安全に真に寄与する国家・国民として世界に模範を示していくための可能性としては果たして何が考えられるであろうか?
「核の傘(核抑止力)」に関しては、冷戦時代の東西対立構造の中では一種の必要悪としてそれに頼らざるを得ない状況が存在していたが、冷戦が終結した今日その見直しの議論が活発化している。また、核廃絶或いは核不拡散に関して満足のいく国際的合意の成立の目処が容易に立たないのは事実であるが、他方で、主要核兵器国による核兵器の削減・解体が進んでいることも事実である。このようなことから、「核の傘(核抑止力)」の有用性の今後の変化の可能性、核兵器の削減・解体の促進、核不拡散体制の強化の分野におけるわが国としての貢献の可能性、更には世界の安全・平和を高めるためにわが国として貢献するという「積極的平和主義」の観点から推進すべき具体的政策、といった諸点についても検討の必要が生じている。
(5)本研究プロジェクトは、以上のような問題意識に立って、こうした分野でこれまで行われてきた種々の研究や提言を慎重に検討すると共に、それらを踏まえて21世紀に向けてのわが国の平和安全保障戦略を探求し、提言しようとするものである。


【 研究要旨 】
1.全般
我々日本人は21世紀に向けて、日本自身の生存が世界の他の地域と分かち難く結びついているという認識に立ち、世界の平和のために積極的に貢献することで「世界の中で生きる日本人」としてのアイデンティティを確立していく努力を行う必要がある。確かに、従来からの「平和の破壊者、侵略者にはならない」、「核兵器は保有しない」、「武器は輸出しない」といった日本の平和主義も世界平和に大きく貢献してきているが、今後は、これに加えて、「日本は世界平和のために何かをする」という積極的平和主義を展開していくことが望ましい。
本報告書は、上記の観点から、日本政府や国民が今後一層の努力を行うべき五つの分野を取り上げて具体的提言を行っている。いずれも画期的な新分野というよりは既に着手されている分野であるが、その重要性を十分に認識して、それらに関していっそうの努力を行うことによって、世界平和に積極的に貢献する日本としてのアイデンティティが明確になっていくものと期待される。
本報告書は、総合研究開発機構(NIRA)の堂ノ脇光朗客員研究員を座長とした国内の10人の有識者からなるNIRAコア研究委員会(以下、「コア研究会」と表記)が、平成11年(1999年)6月から平成12年(2000年)12月までの間に18回行った討議を経て作成されたものである。研究成果を日本人一般の世論をも十分に踏まえたものとするため、平成11年(1999年)秋には全国から無作為抽出された2,000人を対象として意識調査を行った。また、これと比較するために同じ質問票を用いて、国内及び海外の有識者に対するサンプル調査も行った。さらに、著名な海外有識者5人に海外諮問委員を委嘱し、定期的にコア研究会の議事概要等を送付してコメントや助言を求め、これも討議の参考とした。なお、平成12年(2000年)10月にはコア研究会の委員と海外諮問委員のラウンドテーブル(合同会合)を開催して集中的な討議を行った。
なお、コア研究会の議事概要に対する海外諮問委員のコメント、ラウンドテーブルの議事概要、平成11年(1999年)に行った意識調査の結果などはいずれも資料的価値が高いと考えられるので、別途、これを本報告書の資料として編纂した。
2.問題意識、意識調査を踏まえて(第1章)
我が国の政府や国民が「積極的平和主義」を目指した努力を行っていくのに適した分野としてこの報告書が取り上げているのは、核軍縮の推進、ロシア等における核兵器廃棄支援、アジアの安全保障構造の強化、国連平和維持活動への参加、市民社会参加型の平和構築活動の5分野であるが、上記の意識調査の結果を見ても、一般の日本人が核軍縮の推進を日本が世界平和に貢献するためになすべき最優先課題と考えていることが明らかであった。他方、平成10年(1998年)にはインドとパキスタンによる核実験が行われ、これに強く抗議した日本政府に対して、「アメリカ合衆国(米国)の『核の傘』の下にいながら他国の核実験に抗議することは、日本の欺瞞であり矛盾である」との反論がなされた。そこで意識調査では、このような反論を日本人がどのように受けとめているのか、そもそも米国の「核の傘」をどのように理解し評価しているのか、さらに、核廃絶は可能と考えているのか、日本政府のこれまでの核軍縮努力で十分と考えているのか等の点についてもやや詳細に調査を行った。
調査の結果、一般の日本人の約7割が、米国の「核の傘」と日米安全保障条約のいずれもが日本の平和と安全のために役立っていると評価していることが判明した。また、同じく約7割の日本人が核廃絶は「何年たっても絶対にできない」と冷めた目をしている反面、日本政府は核軍縮努力をもっと積極的に行うべきであるとしていた。前述した「核の傘」の下にいながらインドやパキスタンに抗議をするのは欺瞞であり矛盾である、という見解や反論については、「矛盾であるが非難はやむを得ない」が約5割、「矛盾していないので非難すべし」が約2割であった。
核軍縮以外の分野では、国連平和維持活動への日本の参加を現状程度で良いとする回答と、もっと積極的にすべきであるとの回答が共に約4割と半々であった。
3.「核の傘」と核軍縮(第2章)
上記のように、「核の傘」は日本の安全に役立っているが、政府は核軍縮をもっと積極的に推進すべきであるとする日本人の一般的意識は一見矛盾しているように見えるが、そもそも、国民的願望に沿って将来の核廃絶を求めて努力することと、自国の平和と安全のために現時点で最善の選択をすることとは次元が異なる問題であるから、日本人が両者を求めるのはむしろ健全で当然なことである。
核軍縮に関して、日本政府はこれまでも核廃絶を求めて国連決議の提出を行ったり、核実験全面禁止条約(CTBT)成立を推進したりするなどの努力を行ってきているが、日本人の約7割はこうした努力をもっと積極的に行うべきであるとしている。そのためには、ニュージーランド、南アフリカ、スウェーデン及び後に脱退したスロベニアの8か国により、1998年に「核兵器のない世界に向けて:新アジェンダの必要性」と題する共同宣言を行った)と提案の内容によっては共同歩調をとる努力をしていくことが望ましいが、他方、核兵器諸国との「対決のための対決」は避け、愚直でも真の核軍縮の進展を重視する姿勢に徹するべきであろう。実質面での課題としてはCTBTの早期発効、カットオフ条約の即時交渉開始、第二次戦略兵器削減条約(STARTII)の早期発効とその完全な実施などがあるが、こうした分野でも我が国が従来から行ってきている努力を今後一層強化していく必要があるだろう。
「核の傘」(若しくは核抑止力)への依存度と核兵器の有用性とを将来に向けて徐々に低めていくのも核軍縮の本質であり、「積極的平和主義」追求のための方途の一つであるが、日本が「核の傘」から離脱するという選択肢は国際政治の現状から見て、必ずしも現実的とは考えられない。意識調査の結果も同様の考えを示している。他方、核兵器色が互いに先制不使用を約束すれば核抑止力への依存度と核兵器の有用性は一段と低まり、核軍縮は進展していくであろう。近い将来、五核兵器国がこのような約束を行う可能性は低いと見られるが、それでもまず米国と中華人民共和国(中国)の間でこのための合意が行われることを日本政府としては歓迎するとの方針を打ち出すことを検討すべきであろう。
同様に、冷戦後の今日の世界においては、核兵器国にとって核兵器とは他の国からの核兵器による攻撃やその威嚇を抑止する以外にその利用価値はあり得ないとした上で、通常兵器はもちろん、生物・化学兵器に対しても「核の傘」(若しくは核抑止力)を用いないとの政策を採用すべきであるとする、いわゆる「コア抑止論」が注目に値する。将来、このような政策が北大西洋条約機構(NATO)諸国により採用される可能性は排除されないので、我が国としてもそのような場合に備えての対応ぶりを検討していく必要があるだろう。
4.ロシア等における核兵器廃棄支援(第3章)
本報告書において、今後の日本が積極的平和主義を推進すべき分野として取り上げている諸分野の中で、一般の日本人に最も知られていないのは、日本政府が早い段階から率先してロシア等の旧ソ連諸国に対して行ってきた核兵器廃棄努力に対する協力であろう。
核兵器の解体に伴って余剰となる兵器用核物質を厳重に管理・処分することなしには、核拡散の危険は増大するばかりであり、核廃絶の目標達成は不可能である。
とくにロシアの余剰プルトニウムの混合酸化物(MOX)燃料化支援については、日本政府がこれまでも行ってきたG8諸国及び関心国による協力のためのイニシアティブを一層推進して、効率的な支援体制の枠組みづくりに貢献していくべきである。各国の政府資金だけでなく、民間の原子炉を活用した協力或いは民間資金の協力も得られるような技術と資金の組み合わせを前提とした枠組みが望ましい。その他の核兵器廃棄支援策としては、引き続いて核物質の安全な計量権利関連の支援を行うべきであり、極東地域でのロシアの原子力潜水艦の解体には特に力を入れるべきである。
また、これは前章で取り上げた核軍縮全般の問題でもあるが、ロシアに限らず核兵器諸国による兵器用核物質の保有・管理状況については、その透明性が著しく欠けていることが問題である。政府は、核兵器諸国が少なくとも余剰となった核物質についてはその数値を公表し、これを適切な国際保障体制の下に置くといった「透明性」向上及び「不可逆性」確保に協力するよう働きかけるべきである。
5.アジアの安全保障構造と日本の立場(第4章)
欧州では、集団的防衛機構としてのNATOが地域の平和と安定のための新しいあり方を求め、また、東西対話の機構として発足した欧州安全保障協力機構(OSCE)が紛争予防のための協調的安全保証機構として機能し始めるなど、重層的な安全保障構造が整備されつつある。これに比べると、アジアでは、NATOのような「抑止」機能を持つ地域機構が設立される素地はなく、「対話」の場としての協調的安全保証機構として緩やかな協議対としてのアセアン地域フォーラム(ARF)が発足したばかりである。
当面、アジアの安全保障構造は、日米安全保障条約などの二国間同盟による「抑止」の枠組みを基本としつつ、ARFを中心とする政治・安全保障「対話」の枠組み整備に力を注ぐべきである。これを保管する形での二か国間あるいは三か国間、四か国間の政府間対話、民間主導の対話、加えて経済交流を中心とする民間交流で保管するといった信頼醸成が重要であり、これら全体がアジアの安全保障の重層構造を形成していくことが望ましい。ARFに関しては、一国の反対があっても議場がその権限で議長声明を発出することができるようにして、議長声明が法的拘束力はなくても政治的拘束力を持つとする観衆を確立していくことなどが考えられよう。
また、将来的には、ARFとは別な形、あるいはこれを保管する形での準地域機構としての対話の場を特に北東アジアにおいて創設する努力が必要であろう。
6.21世紀の平和維持活動と日本の役割(第5章)
日本が積極的平和主義を目指して世界のために貢献しようとするのであれば、国連の平和維持活動(PKO)にこれまで以上に積極的に参加していく必要がある。平成4年(1992年)の国際平和協力法の制定と平成10年(1998年)の同法の改正などにより、これまでも一定の努力がなされてきたが、以前として凍結されたままになっている自衛隊の部隊などによるいわゆる平和維持活動の本態業務の早急な凍結解除が望ましい。また、凍結解除以前であっても、現在行われているゴラン高原における国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)への要員派遣だけでなく、我が国からの更なる平和維持活動要員の派遣を前向きに検討すべきであろう。
本体業務の凍結解除に続いて必要とされるのは、いわゆる日本のPKO五原則の見直しである。冷戦後は、紛争当事者が確定し難い内線型の紛争が頻発するようになったこともあり、停戦合意の存在や日本の参加への関係当事者の同意等の条件に関しては、国連の平和維持活動開始の決定により満たされたものとみなすとの趣旨の法改正が望ましい。また、派遣隊員などによる武器使用についても憲法解釈の問題はあるが、国連の慣行との整合性を図る努力が必要であろう。さらに、政府の平和維持活動担当の部局、予算などを独立したものとして整備していく努力も必要である。
また、内戦型の紛争を対象とすることの多いポスト・モダン(若しくは複合型)の平和維持活動においては、停戦監視や武装解除といったPKO本体業務だけでなく、崩壊した統治体制の再建、特に治安体制の確立といった業務が現地住民の平和と安全のための急務となっている。したがって、今後は国際文民警察の業務についての教育・訓練やそのための人員確保にも力を入れる必要があり、平和維持活動の現場での派遣隊員と内外のNGOなどの文民との協力関係も一層重要となってくる。このような見地から考えると、平和維持活動要員を教育・訓練するための研修センターを設立することが望ましい。
7.市民社会参加型の平和構築と日本の役割(第6章)
冷戦終了後に顕著になった国内紛争を中心とする地域紛争の頻発は、国際社会が直面する重要課題となっている。こうした紛争の解決には、国家や国連などの国際機関による対応が難しい面がある反面、市民団体の活躍分野が拡大し、紛争地での人道的援助のみならず、紛争予防や紛争解決などの分野でも実績を積み重ねてきている。こうした活動の中で、紛争の根源的原因を除去するために必要な対立勢力間の融和と協力の促進や、少数民族などの権利の尊重、富や機会の公平な配分、事案体制の確立、民主化支援といった活動は、特に「平和構築活動」と呼ばれることが多い。こうした草の根レベルでの活動は、国家や国際機関と並んで市民団体が果たす役割として大いに注目されるようになってきている。
21世紀に向けて日本が積極的平和主義を目指して貢献していくためには、我が国の市民団体がこうした平和構築活動の分野で活躍することを格段に奨励する必要があるだろう。その手だての一つとして、政府開発援助(ODA)予算の中で市民団体を通じて支出される割合を現在の約2.4%から今後数年のうちに主要先進諸国並の10%程度にまで高めていくことが望ましい。また、資金的奨励策の対象となる我が国の市民団体を選定するためには、その基準・指針等を確立する必要があるが、差しあたりは選挙監視などの民主化支援活動や人道救援活動などで実績があり、かつ、国際的にも評価の高い諸団体が対象となるであろう。
その一方で、起業家的精神で新たにこうした活動に取り組もうとする市民団体を政府が育成・助長していくことも大切である。さらに、こうした活動に優秀な人材が集まるようにするための日本社会全体としての意識改革も必要であり、政府はこのための啓発・研修・研究活動を奨励する必要がある。さらに、平和構築活動のための資金が国家からの助成だけでなく民間資金からも集まりやすくするための税制優遇策なども検討されるべきである。


【 目 次 】
要約
第1部 提言
はじめに
第1章 問題意識、意識調査を踏まえて
第2章 「核の傘」と核軍縮
第3章 ロシア等における核兵器廃棄支援
第4章 アジアの安全保障構造と日本の立場
第5章 21世紀の平和維持活動と日本の役割
第6章 市民社会参加型の平和構築と日本の役割
第2部 資料
第7章 コア研究会議事録・海外諮問委員コメント
第8章 ラウンドテーブル会合議事録
第9章 「平和と安全保障に関する意識調査」結果



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