利用方法

日本を動かす知をつなぎ、政策課題を論じ、ビジョンを提示するシンクタンク

トップ > 研究の成果と課題の発信 > NIRAオピニオンペーパー > テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―

NIRAオピニオンペーパー

テレワークを感染症対策では終わらせない―就業者実態調査から見える困難と矛盾―

NIRAオピニオンペーパーNo.47 2020/05発行
大久保敏弘(慶應義塾大学経済学部 教授)

新型コロナウイルス感染症は、今や世界全体に蔓延するに至り、外出自粛や自宅待機が要請されている。政府は在宅によるテレワークを推奨しており、テレワークは感染症の拡大を防ぐ有効な手段として注目されている。
 本稿では慶應義塾大学とNIRAとの就業者実態調査の結果に基づき、テレワークの問題点と今後の働き方や経済に与える影響を議論する。分析の結果、テレワークの利用率は2020年1月から3月にかけて大きく伸びたが、業種、職種、地域、企業規模により大きな違いがあることが分かった。また、一律のテレワーク推進は困難と矛盾もはらんでいることが明らかになった。
 テレワークは業種や職業の向き不向きが顕著であり、企業や制度、就労者個人の課題も多い。しかし、テレワークに不向きな対面サービス(飲食業や宿泊業など)の業種が今日の感染症対策における封じ込めの中心であるため、一律に推進するのには無理がある。こうした業種では一刻も早い政府の補償が必要である。


○感染症予防対策としてのテレワーク
○調査結果から見えてきたテレワークの困難さ
○現場が感じている3つのタイプの障害
○テレワークに不向きあるいは利用が進まない業種ほど経済的な影響も大きい
○業種や職種ごとのきめ細かな対応が必要

<関連頁>
NIRA総研 「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp

このページのトップへ