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NIRAオピニオンペーパー

新たな当事者意識の時代へ ―当事者意識(オーナーシップ)とは何か―

NIRAオピニオンペーパーNo.55 2020/11発行
宇野重規(NIRA総合研究開発機構理事/東京大学教授)、内田友紀(株式会社リ・パブリック シニアディレクター)、藤沢烈(一般社団法人RCF代表理事)、米田惠美(公認会計士/公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事)

 今日、「当事者意識(オーナーシップ)」という言葉に再び注目が集まっている。そこで重視されるのはまず、各個人の当事者意識である。「他人事(ひとごと)」ではなく「自分事」と思うからこそ、人は課題やミッションに主体的に取り組む。次に、この言葉は、誰もが自らの人生の責任ある当事者として、自分のことは自分で決定し、社会的に必要なサポートを受けつつ自立して暮らしていけることを指す。そして第3 に、重要な決定が、それに深い関わりを持つ人から近い場所においてなされる必要を説く。自分にとって身近なものだからこそ、人はそれに注意を払い、その価値を重視するからである。
 以上の問題意識を踏まえ、本研究は3 人の識者にインタビューを行っている。3 人の識者はいずれも、多くの社会的課題の解決にあたって、行政や専門家だけでなく、住民を含む関係者の参加と、企業などによるサポートを結びつけていくことを強調する。そこでは、新たな当事者意識のための仕組みやプラットフォームの整備、サポート体制の充実、行政・住民・企業をつなぐコーディネーターの必要が指摘される。

Part 1:宇野重規 NIRA総合研究開発機構理事/東京大学教授
「新たな当事者意識の時代へ
―当事者意識(オーナーシップ)とは何か―」
〇個人の主体性
〇自己決定権と自立した生活
〇オーナーによる見守りと監視
〇新たな当事者意識
〇成熟社会における地域計画とオーナーシップ
〇地域住民のオーナーシップと行政・企業の連携
〇誰もが貢献できる社会に向けて
〇「当事者意識(オーナーシップ)」の可能性

Part 2:内田友紀 株式会社リ・パブリック シニアディレクター
「住民との「共視・共創」を目指す」
〇ともに未来を描いてともに創る
〇市民のオーナーシップが都市を変える
〇中規模都市に取り組む

Part 3:藤沢烈 一般社団法人RCF代表理事
「地域オーナーシップを醸成する」
○行政の隙間を埋める社会事業
○地域オーナーシップ醸成に向けた6プロセス

Part 4:米田惠美 公認会計士/公益社団法人日本プロサッカーリーグ元理事
「ヒトゴトではなくワガコトとして」
○Jリーグの歴史と新たな挑戦
○連携の意味
○当事者が増えることが日本を豊かにする道

※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp

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