RESEARCH研究テーマ

新たな当事者意識の時代へ

宇野重規　内田友紀　藤沢烈　米田惠美

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識（オーナーシップ）」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

デザイン思考で人間中心の政策を

宇野重規　クリスチャン・ベイソン　奥村裕一　長谷川敦士　佐宗邦威　澤田有希子

使う人の視点に立つ「デザイン思考」を適用し、ビジネスの分野ではさまざまなイノベーションがもたらされてきた。ユーザー（消費者）の課題や、ユーザーにとっての価値は何かを考え、サービスや製品を開発していく手法だ。近年、公共セクターにおいても、デザイン思考を政策形成に取り入れるアプローチが注目されている。デザイン思考の意義と、実践の課題について、専門家に問う。

ローカル・コモンズの可能性

宇野重規　早川誠

地方における人口減少などにより、日本各地で空き地や空き家が増加する中、「ローカル・コモンズ」の概念を現代的に応用し、地域資源をコミュニティが共同管理する動きがみられている。さらなる展開として、IT技術を用いれば、「ウェブ×人」のプラットフォームをつくり、ローカルな信頼関係のネットワークを、コミュニティを超えたネットワークと結び付けることも可能である。そこに、現代的なローカル・コモンズの可能性が見いだせるのではないか。

オープンガバナンスの時代へ

宇野重規　奥村裕一　犬童周作　関治之　熊谷俊人　久保田后子

欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。

学生のアイデアとパワーを活かした魅力ある地域づくり

静岡経済研究所

まちづくりや地域おこしにおいて、学生と地元の商店街や商工業団体とが連携する取組みが、全国で注目されている。まちづくりや地域おこしの動向・現状について、取組みの事例や課題などを整理するとともに、学生に、それらへの関心、参加・協働意識等に関するアンケート調査を行った。その上で、「学生が参加する地域づくり」に向けて、多様な主体が取り組むべき環境づくりについて、方向性を示唆するとともに、提言を行った。