研究プロジェクト

実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。

デジタル化時代の地域力

概要
地域社会が発展していくための民主的な道筋とは何か。デジタル化時代において、地域の民主主義を支える住民参加や中間組織の発展のあり方を探る。

研究体制
宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

コロナ禍の各国対応から学ぶ

概要
世界的な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症において、各国の政策対応の違いから、日本が学ぶものは多い。参考になる海外事例を学びつつ、有事と平時の政策対応のあり方、累積した巨額な公的債務、広がる格差への対応、経済復興への課題などを考える。

研究体制
翁 百合 NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―(オピニオンペーパーNo. 57)

知的ネットワーク構築

概要
1)NIRA総研 研究主幹が中心となって、政策に関心をもつ中核層の意見を反映した政策ビジョンを産官学連携のもとで構築する。
2)政策ビジョンワークショップ(熟議フォーラム)を開催し、政策を共創する場を形成する。

研究体制
古田大輔 Google News Lab ティーチングフェロー
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授
翁 百合 NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
第3回中核層調査

北欧の雇用政策に学ぶ

概要
急速な技術革新とともに加熱する国際競争に曝されながら、日本は労働人口の減少や財政の持続性という深刻な課題を抱える。加えてコロナ禍で経済社会が停滞し、労働市場にも不安が広がっており、雇用移動の必要性は差し迫ったものになっている。こうした中で、産業の新陳代謝を通じた経済成長を促しつつ人々の生活を保障する北欧型の雇用政策を学ぶ意義は大きい。本プロジェクトでは、識者からのヒアリング等を通じて北欧の雇用政策について学び、日本への応用を検討し、政策提言へつなげる。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科 教授
水島治郎 千葉大学大学院社会科学研究院 教授/NIRA総研上席研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部部長
関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

インターネット調査におけるバイアスの補正:国勢調査・同時期の面接調査を利用した検討

概要
近年、インターネット調査は手軽に大量のデータを収集する方法として利用が増加している。一方で、そのデータはサンプルの代表性や省力回答者等の影響で多くのバイアスを抱えている。本研究は、インターネット調査を行うとともに、同時期に行う独自に設計した面接調査と国勢調査データを利用しながら、インターネット調査のバイアスの補正を行う。その中で、インターネット調査を扱う際の、調査設計から補正を検討、公表することで、インターネット調査利用者に対して、その補正法を提案する。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
澁谷壮紀 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
大森翔子 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

グローバリズムへの政治的対応に関する多国間比較研究

概要
現在、各国においてポピュリズムを背景とした政党が、各国における既存政党の社会、経済的な立場に大きな影響を与えている。また、ポピュリズムを背景とした政党の登場は、各国の市場経済、グローバリズムに対する既存政党に大きく影響を与えた可能性がある。そこで本研究は、各国における政治状況を把握するとともに、主要政党の政治的対応、立場を比較・検討する。

研究体制
谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
澁谷壮紀 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
経済・社会文化・グローバリゼーション
総論 2020年の各国政党政治
第1部 フランス
第2部 イギリス
第3部 ドイツ
第4部 イタリア
第5部 オランダ
第6部 スペイン
第7部 北欧諸国
第8部 アメリカ
第9部 韓国

ポストCOVID-19の日本と世界

概要
COVID-19の世界的流行は世界を一変させた。ポストCOVID-19の課題や展望をどう考えるべきか、議論が求められている。
本プロジェクトでは、これまで『わたしの構想』に登壇いただいた識者の方々に、ポストCOVID-19 の日本、そして世界のあり様はどうなるのか、ご自身のテーマからみた課題や展望を寄稿していただき、議論の活性化につなげる。

研究体制
谷口将紀  NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授
神田玲子  NIRA総研理事/研究調査部長
榊麻衣子  NIRA総研研究コーディネーター・研究員
北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員
福田珠里  NIRA総研研究調査部

研究成果
ポストCOVID-19の日本と世界

関連研究
わたしの構想

COVID-19 International Policy Discussion

概要
収束が不透明なCOVID-19の世界的流行により、各国はどのような影響を受け、どう対応すべきか。本研究では、各国の経済的な影響と経済政策に焦点を当て、ドイツ日本研究所の協力を得ながら、主要地域の専門家と意見交換や議論を行い、各国と世界全体で抱える課題への考察を深める。

研究体制
柳川範之      NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子      NIRA総研理事/研究調査部長
羽木千晴      NIRA総研在外嘱託研究員
北島あゆみ     NIRA総研研究コーディネーター・研究員
ジョナサン・ウェブ 慶應義塾大学SFC研究所上席所員

研究成果
COVID-19によるパンデミックの経済的影響への対応―国際的な協調と継続的かつ集中的な対話が必要―(オピニオンペーパーNo. 46)

日本企業の対中技術経営戦略に関する研究

概要
2020年代に入り、日本と中国の「戦略的互恵関係」が新時代を迎えようとしている。経済界では高度経済成長が終了する中国への投資を拡大する企業もあれば、リスクヘッジとして投資の縮小ないし撤退をする企業もある一方で、政治的な面では、中国の大国化と周辺国に対する安全保障上の脅威化の問題も無視できない。本研究では、政治学的面も踏まえながら、米国の事情を巻き込んでの日本の企業の対中経営戦略を経済学的に考察する。

研究体制
伊藤亜聖 東京大学社会科学研究所准教授/NIRA総研上席研究員
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
増原広成 NIRA総研研究コーディネーター・研究員

日米独AI比較研究Ⅱ

概要
AIやビッグデータ、IoTといったデジタル技術の進展により、社会のあらゆる領域でデジタル・トランスフォーメーションが進んでいる。本研究では、デジタル・トランスフォーメーションが科学と社会に及ぼす新たな機会や問題、デジタル時代における科学と社会の健全な関係性について検討するため、ドイツ日本研究所(DIJ)およびドイツ科学・イノベーションフォーラム(DWIH)と共同で国内外の研究者を招きコンファレンスを開催する。特に自然科学分野に比べると議論が少ない人文・社会科学分野における市民科学の可能性や課題に焦点を当て、いくつかの実践を紹介し、その意義や影響、政策的な示唆について、日米独の国際比較の観点も入れて議論する。

研究体制
柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授
神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長
井上敦  NIRA総研研究コーディネーター・研究員

研究成果
デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性―(オピニオンペーパーNo. 58)
どうすれば、日本企業がDX競争に勝てるのか―DXならびにポストコロナ時代に向けた 新経営戦略の実践―(研究報告書)