RESEARCH研究テーマ
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。
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日本と世界の課題-ウィズ・ポストコロナの地平を拓く-
NIRA総研
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。
ワーキングペーパーNo.5
社会調査における投票率のバイアス
谷口将紀 大森翔子
地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。
No.58
「長期思考」は未来を変える
宇野重規 ローマン・クルツナリック 松本紹圭 西條辰義 小林慶一郎 野村進
科学技術の急速な進化は、複雑な政策課題の解決やサービスの利便性の向上など、社会を豊かにするカギになる。しかし、それは既存の枠組に疑問を投げかけ、新たなリスクも生む。技術革新がもたらす便益を安心して享受できる仕組みについて研究する。
No.59
メタバースが開く〝新〟たな現実
谷口将紀 味澤将宏 谷口直嗣 稲葉光行 藤井直敬 高木美香
少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。
No.63
各国の債務はコロナ禍でどう変化したか
翁百合
国際秩序が変化しつつあるなか、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。
ロシアのウクライナ侵攻 第1章:ウクライナ危機の起源
松里公孝
PAPERS研究の成果
日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。
NIRAオピニオンペーパーNo.63
NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。それらの研究成果を提供します。
研究報告書
複数の有識者へのインタビューを通じ、日本が直面する課題について、多様な論点を簡潔に提示します。各識者の推薦図書も紹介します。
わたしの構想No.60
コロナ禍で懸念される少子化の加速
翁百合 津谷典子 大竹文雄 山口慎太郎 山崎史郎 白波瀬佐和子
日本が直面する課題について、多角的に調査・分析を行い、今後の議論に役立つ知見を提供します。
論文ワーキングペーパーNo.5
現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。
政策研究ノートvol.3
インターネット調査における省力回答者に関する一考察
大森翔子
研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。
データMV22-01
日本女性の年齢階級別の出生率の変化(2019-2021)
RESEARCHFELLOWS研究者紹介
NEWSお知らせ
ABOUTNIRA総研について
実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。
自主研究
NIRA総合研究開発機構
2022年4月~2022年9月
概要 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、世界各国でとられた行動規制を伴う政策措置は、リベラリズムのあり方に大きな疑問を投げかけている。個人の自由と、健康、安全などの保障のトレードオフはどうあるべきか。こうした問題意識のもと、「The Future of Liberalism: Japan, France and Germany in global context(リベラリズムの未来)」と題したコンファレンスを、ドイツ日本研究所(DIJ)、日仏会館(MFJ)と共催する。
研究体制 宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授 神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長 川本茉莉 NIRA総研主任研究員
2022年4月~2023年3月
概要少子高齢化が進む中で、日本経済が持続的に成長するために取り組むべき課題は明らかであるにも関わらず、問題は先送りにされている。また、イノベーションが進む金融分野では、デジタル化に伴う様々な事業者の参入で決済システムの課題が生じている。本プロジェクトでは、参考になる海外事例などから学びつつ、日本の持続的成長に結びつく政策手段の可能性や金融サービスの在り方について考える。
研究体制翁 百合 NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果各国の債務はコロナ禍でどう変化したか―国際比較の視点から見えてくるもの―(オピニオンペーパーNo.63)
概要テレワークやサービス部門におけるロボット(ホワイトカラーロボット)が広がると、企業組織の生産活動や人々の働き方がどう変わっていくのか。本プロジェクトでは、企業調査を通じて、企業組織のテレワークやホワイトカラーロボットの利用状況やその影響を把握する。そのうえで、デジタル技術の進展を、企業の成長や経済の活性化、構造改革につなげるための政策を検討する。
研究体制大久保敏弘 NIRA総研上席研究員/慶応義塾大学経済学部教授加藤究 NIRA総研上席研究員/フューチャー株式会社シニアアーキテクト神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長井上敦 NIRA総研研究コーディネーター・研究員関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員鈴木壮介 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
2022年3月~2022年8月
概要ロシアによるウクライナ侵攻は、二国間の紛争にとどまらず国際社会に大きな影響をもたらしかねない。今後の国際秩序やグローバル経済にどのような影響をもたらすのか、また経済安全保障をどのように考えていくべきか。複数の識者へのインタビューから探っていく。
研究体制谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授河本和子 NIRA上席研究員/一橋大学経済研究所ロシア研究センター専属研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員三和忍 NIRA総研研究調査部アシスタント
研究成果ロシアのウクライナ侵攻 第1章:ウクライナ危機の起源―歴史、安全保障、地域の特性―(研究報告書)
2021年12月~2022年11月
概要政策に対する国民の評価は千差万別だ。このようなことが起きる原因として、政府と国民の間、もしくは、国民同士の間で現状認識や前提となる考えに差があると思われる。この差を解消すべく、一般の人から集めた質問を複数の専門家が解説し、政策を共創する場を形成する。
研究体制谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員鈴木壮介 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
2021年8月~2022年3月 研究終了
概要COVID-19の世界的な感染拡大が始まってからすでに2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、第2弾として、ウィズ・ポストCOVID-19 の日本と世界の課題について寄稿していただき、議論の活性化につなげる。本プロジェクトは、2020年6月公表「日本と世界の課題2021」に続くものである。
研究体制神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長榊麻衣子 NIRA総研研究コーディネーター・研究員北島あゆみ NIRA総研研究コーディネーター・研究員福田珠里 NIRA総研研究調査部
研究成果日本と世界の課題2022―ウィズ・ポストCOVID-19の地平を拓く―日本と世界の課題―ウィズ・ポストコロナの地平を拓く―(書籍)
関連研究日本と世界の課題2021―ポストCOVID-19の日本と世界―わたしの構想
2021年5月~2021年12月 研究終了
概要地域社会が発展していくための民主的な道筋とは何か。デジタル化時代において、地域の民主主義を支える住民参加や中間組織の発展のあり方を探る。
研究体制宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果デジタル化時代の地域力―総論―(研究報告書)
2021年4月~2022年3月 研究終了
概要世界的な被害をもたらしている新型コロナウイルス感染症において、各国の政策対応の違いから、日本が学ぶものは多い。参考になる海外事例を学びつつ、有事と平時の政策対応のあり方、累積した巨額な公的債務、広がる格差への対応、経済復興への課題などを考える。
研究成果日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの―(オピニオンペーパーNo. 57)
2021年2月~2023年3月
概要1)NIRA総研 研究主幹が中心となって、政策に関心をもつ中核層の意見を反映した政策ビジョンを産官学連携のもとで構築する。2)政策ビジョンワークショップ(熟議フォーラム)を開催し、政策を共創する場を形成する。
研究体制古田大輔 Google News Lab ティーチングフェロー谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科教授宇野重規 NIRA総研理事/東京大学社会科学研究所教授翁 百合 NIRA総研理事/株式会社日本総合研究所理事長柳川範之 NIRA総研理事/東京大学大学院経済学研究科教授神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部長川本茉莉 NIRA総研研究コーディネーター・研究員
研究成果日本人にとっての自由と平等とはなにか―熟慮・熟議型調査から考える(3) ―(オピニオンペーパーNo.62)財政赤字と国債発行をめぐる熟慮・熟議型調査(ワーキングペーパーNo.4)『中央公論』2022年4月号にて引用された調査データ(研究報告書)高齢者の医療費負担増を人びとはどう受け止めているか―熟慮・熟議型調査から考える(2) ―(オピニオンペーパーNo.61)人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは―熟慮・熟議型調査から考える(1)―(オピニオンペーパーNo.60)後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査(ワーキングペーパーNo.2)第3回中核層調査
2020年12月~2023年3月
概要急速な技術革新とともに加熱する国際競争に曝されながら、日本は労働人口の減少や財政の持続性という深刻な課題を抱える。加えてコロナ禍で経済社会が停滞し、労働市場にも不安が広がっており、雇用移動の必要性は差し迫ったものになっている。こうした中で、産業の新陳代謝を通じた経済成長を促しつつ人々の生活を保障する北欧型の雇用政策を学ぶ意義は大きい。本プロジェクトでは、識者からのヒアリング等を通じて北欧の雇用政策について学び、日本への応用を検討し、政策提言へつなげる。
研究体制谷口将紀 NIRA総研理事長/東京大学大学院法学政治学研究科 教授水島治郎 千葉大学大学院社会科学研究院 教授/NIRA総研上席研究員神田玲子 NIRA総研理事/研究調査部部長関島梢恵 NIRA総研研究コーディネーター・研究員