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PAPERS研究の成果

RESEARCH REPORT NIRA研究報告書

NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し、多角的な視点から検討を行っています。
それらの研究成果を提供します。

ISSN 2758-2205

働く人の自律を考える

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2012年3月更新)-データが語る被災3県の現状と課題-

多くの犠牲者を出した東日本大震災から1年が経過する。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に定期的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、 同インデックスを用いて被災3県の状況を掘り下げて分析するとともに、災害時の危機管理体制としてのデータの収集・分析に関する提言を行った。

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老いる都市と医療を再生する

わが国は本格的な人口減少、超高齢社会へと移行する。これまでの人口規模の拡大を前提とした都市の成長路線の発想を180度転換することを迫られるとともに、超高齢社会を支える医療供給システムへの移行も急務である。そうした現状に鑑み、本報告書では、都市の縮小と機能集積、地域包括ケアによる一体的な医療・介護供給システム構築、という2つの政策をセットで実施することで、人口減少・高齢化という難題を克服できることを提言する。

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新・家計消費論

高度成長期に都市部に流入・定着した団塊の世代が、高齢化した後も都市部に居住し続けると、都市部に居住する世帯数およびシェアが高まる。「都市化」の進展は、2010年から2025年にかけ、世帯数にして5.2%の増加と想定される。これはマクロ的にみた家計消費にも影響を与える。驚くべきことに、人口減少と高齢化にもかかわらず、都市部の家計消費は2025年頃まで増加基調を辿り、対2010年比で2.9%増加の113.9兆円に上ると推計される。

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東日本大震災復旧・復興インデックス(2011年12月更新)

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

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東日本大震災復旧・復興インデックス

東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、大震災で津波被害を受けた地域(被災37市町村・県)を対象地域とし、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。

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財政再建の道筋

経済低迷の長期化や急速な高齢化等を背景として日本の財政状況は悪化の一途をたどっており、それが国債市場に及ぼす影響への懸念が高まっている。また、震災を契機として、財政問題がどのように変容していくのかを検討しておくことも重要である。本報告書では、これらの問題についての論点整理を行うとともに、次世代に健全な財政を引継ぐために必要となる財政再建のあるべき姿や進め方について政策提言を行った。

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時代の流れを読む

各国の産業政策、金融規制・監督、 高等教育制度、医療制度、年金制度の5分野について、「自律」と「連帯」を軸に変化を追った。各分野の制度・政策の変化を横断的にみると、連帯を通じて個人の自律が促されるような仕組みが形成される一方、 自律した人にも連帯を促す仕組みが形成されるような制度設計がされていることが明らかとなった。つまり、 自律と連帯の好循環が働くような社会を構築することが模索されているといえる。

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何が日本の経済成長を止めたのか?

日本経済の長期停滞の原因や政策評価については、多くの議論がなされてきているが、日本は依然として持続的な経済成長の道筋を見出せずにいる。そこで、本報告書は、海外の視点から問題の再検討を行った。具体的には、①1970年代以降に出現した様々な課題に対する適応の失敗、②バブル崩壊後の1990年代における政策の失敗、③構造改革を推進した小泉内閣の主要政策について評価を行なった。また、これにより明らかとなった教訓を踏まえ、現政権による「新成長戦略」の検証を行い、日本が経済成長を回復するための政策転換のあり方について提言している。

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東アジアの地域連携を強化する

日本政府は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、今のところ具体的な政策が提示されているわけではない。本報告書では、日本と東アジアの連携にどのような課題と可能性があるのかを主に経済面から考察し、具体的な政策提言を行った。本報告書の「個別分野編」においては、EPA/FTA、通貨・金融協力、人材育成、人材交流、航空、環境協力といった様々な分野における政策課題について、欧州共同体の教訓も踏まえつつ、さらに掘り下げた検討を行っている。

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