PAPERS研究の成果

孤立する日本の研究プラットフォーム―放置すれば日本の科学そのものが衰退する

國領二郎　生貝直人　市古みどり　小野塚亮　倉田敬子　小松正　林和弘

研究成果や評価情報を蓄積する国際的なプラットフォームの構築競争が熾烈化する一方、オープンアクセス（研究成果への自由なアクセス）の動きも見られるなど、近年、学術環境が大きく変容している。さらに、より開かれた科学を志向するオープンサイエンスへと時代は進んでいる。情報技術の発展を背景に、市民を巻き込んだ新しい科学の在り方や文化資源のデジタル化の動きが出現するなか、日本はどのような舵取りを迫られているのか。日本の課題を提示する。

社会保障改革しか道はない―2025年度に向けた7つの目標

土居丈朗　鶴光太郎　井伊雅子　小塩隆士　西沢和彦　柳川範之

長期的な財政健全化を達成するためには、団塊世代が全員75歳に達する2025年度までに社会保障改革を実施すべきである。本報告書では、医療､介護保険制度、年金、所得税、医療費統計の各分野において、どのような社会保障制度改革をすべきかについて論じている。単に支出を削減するだけではなく、その結果として社会保障の質を引き上げるような改革を行ってこそ、実現が可能であり、かつ社会保障そのものにとっても意味のあるものとなる。

選べる広域連携―自治体による戦略的パートナー選択の時代へ

熊坂義裕　鈴木力　長友貴樹　牧野光朗　大沢博　岡田江平　栗田卓也　武田俊彦　中川雅之　神田玲子　分部政樹　豊田奈穂　飯塚俊太郎

人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－

総合研究開発機構

NIRAは､東北の復旧･復興の状況を定量的､客観的に把握するために､｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣ を作成している｡すでに､インデックスは5回の更新を行っているが､今回は､2013年3月分までの震災発生から2年間の推移を把握することにした｡また､産業基盤･生活関連基盤の回復状況や､生活者の視点に立った復旧･復興の状況を概観した｡

東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年3月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅲ－

NIRA

東日本大震災から２年が経過した。NIRAは、この度、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に公表してきた「東日本大震災復旧・復興インデックス」の改訂を行った。今回は、インデックスを2012年12月分まで延長し、震災発生後１年９か月間の復旧・復興状況の推移を把握するとともに、産業基盤・生活関連基盤の毀損の状況や、生活者の視点に立った復旧・復興の状況を概観した。

国債に依存した社会保障からの脱却―シルバー民主主義を超えて

八代尚宏　島澤諭　豊田奈穂

日本の社会保障収支の赤字は、年々拡大しており、国債発行と社会保障基金の積立金取り崩しによって支えられている。この積立金が近い将来に枯渇すれば、更なる赤字国債の増発は避けられず、それが国債信認リスクの引き金を引く可能性がある。こうした事態を避けるため、現行の年金財政の徹底した情報開示と、社会保障費を現世代が負担できる範囲内に抑制することを基本的な原則とした、社会保障制度改革の工程表を速やかに作成することが必要である。

何が日本の経済成長を止めたのか－再生への処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

本書は、1990年代以降に日本経済が長期停滞に直面し、経済がほぼ同等ないし日本以上に成熟している先進諸国に比べても成長率が低くなってしまった要因を究明し、経済成長を回復するために必要かつ実施可能な政策プランを提示する。正確なデータ分析に基づいた政策分析を行い、日本の政策議論が前進することを目指す。

東日本大震災復旧・復興インデックス（2012年6月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅱ－

NIRA

東日本大震災からの復旧･復興を着実かつ重点的に進めるには､科学的証拠に基づき､政策を立案、推進することが重要である｡NIRAは､震災後１年間の復旧･復興状況の推移を客観的に把握するために｢東日本大震災復旧･復興インデックス｣を作成、更新し､今後の課題を整理した｡また､災害時は､利用ニーズの高い統計･データを整備し､一元的で迅速な集約ルールを構築するべきであると、官民の有識者等の間でも意見が一致している｡これらを踏まえ､ 次の災害発生に備えた取組について提言した｡

日本再生のための処方箋

星岳雄　アニル・K・カシャップ

東日本大震災からの復旧･復興や、財政再建に関する議論が注目される一方､成長に向けた政策論議が後回しにされている｡ 日本再生において、長期的な成長戦略が欠如すれば､ 経済は再び停滞してしまうだろう｡本稿は､成長を回復するための処方箋として､規制改革（事業活動コストの削減､ゾンビ企業保護の撤廃や規制緩和､成長特区の導入）､ 開国政策（貿易自由化､農業保護の削減､移民政策）財政･金融政策（持続可能な財政､ デフレ脱却）の3つの政策分野に関する具体的な提言がされている｡

働く人の自律を考える―会社人間という殻を打ち破れるか

石田光男　太田肇　金井壽宏　諏訪康雄　仁田道夫　守島基博　伊藤元重　神田玲子　斉藤徹史　辻明子

景気低迷など閉塞感が強まるなか、これからの働き方はどうあるべきか。本報告書では、自分の判断で選択するという「自律」の視点から働き方を捉え直し、過去の「自律」から脱却し、社会変化の下で新たな「自律」 を体現した働き方が重要になっていることを論じる。また、そのような働き方を可能にするための政策課題を、 独自に実施したアンケート調査結果などを踏まえて提示する。働く人の自律をめぐっては様々な意見がある。そこで、経済学や経営学、法学などの学識者から示された「自律」に対する見解を紹介する。