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PAPERS研究の成果

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後期高齢者医療をめぐる熟慮・熟議型調査

日本が直面する課題について解決策を探るためには、政策に関心を持つ人々の意見を集約し、それを踏まえた政策ビジョンを構築することが必要だ。今回の調査では、後期高齢者を対象とした医療費の窓口負担割合の引き上げに対する賛否に注目した。賛成・反対派ともに、個人の負担能力に応じた負担をする「応能負担」が多く支持されていることが判明した。また、専門家の論考を読み、熟議や熟慮によって人々の考えがどのように変化するかを検証した。

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人びとが受け入れ可能な政策ビジョンとは

人々に受け入れられる政策ビジョンをデッサンするためにはどうすればよいのか。4つのテーマを選び、熟考と熟議を経た「世論」の観測を試みまた。そこから得られた教訓は、人々は、問題の所在を理解しており、受け入れがたい政策を求めるときには、人々が受け入れやすい応能負担の議論や、無駄をなくす努力を並行することが有効だということ。そして、抽象論より具体的なイメージを見せることである。

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人口減少社会に挑む市町村長の実像と求められるリーダーシップ 

超高齢化や人口減少など、様々な要因がまちづくりのあり方に政策転換を迫っている。そのような中、地域における改革を成功させるキーマンは市町村長だ。そこで、全国の市町村長に行ったアンケートを基に、平均的な市町村長像を描き出した。関係者の合意を取りつつ、時間をかけて少しずつ変えていくタイプの市町村長が多いことが分かったが、低成長期においては、周囲の人々を説得しながら支持を取り付ける要素が求められているといえる。

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2022年の各国政党政治 経済・社会文化・グローバリゼーションードイツ連立政権発足への一考察ー

ドイツでは2021年選挙を経て社会民主党、緑の党、自由民主党による連立政権が発足した。この3党連立は初めての試みだが、各党の議会構成比に注目すると議会第1党の社会民主党にとって必ずしも最適解でない。そこで選挙綱領から各党の政策位置を計量的に分析した結果も加味してみる。すると他に比べ、欧州統合への立場を共有しつつも前政権と距離を置き、その上で選挙争点と連動して政治的主張の異質さが強調されない組み合わせであったことが明らかになる。

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日本と世界の課題2022

COVID-19の世界的な感染拡大が始まってから2年近くが経過した。コロナとの共存を迫られる一方、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をいかに構築するかが、改めて問われている。コロナ禍が長期戦となり、状況も変化している今、第2弾として、ウィズ・ポストCOVID-19の日本と世界の課題について、総勢77名の専門家による提言を掲載する。これは、2020年6月「日本と世界の課題2021」の公表に続くものである。

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ワクチン忌避者の目線で、ワクチンへの信頼の向上を目指す

 先進諸国を中心に、接種率の伸び悩みが始まっている。ワクチン接種を躊躇している人たちにどう働きかけるかは、パンデミック終息に向けた大きな課題になる可能性がある。日本の調査結果によると、若年層ほどワクチン忌避行動をとり、ワクチンの副反応や効果への疑念が主な理由となっている。「ワクチンへの信頼」をいかに高めるか、国内外の取り組みを参考に検討する。ワクチン忌避者の目線に立ったアプローチは一考に値するだろう。

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共創パートナーとしての日本

新興国・途上国におけるデジタル化が進展している。果たして、日本政府や企業は、どのように関わっていくことが期待されているのか。ここでは、「共創パートナーとしての日本」としての役割に注目する。具体的には、開発計画への参画、研究開発、市場開拓、現地企業への出資と戦略経営、そして日本への還流の5つのチャネルを通じて関わっていく。しかしながら、東南アジアやインドをみると、急速に拡大するニーズに対して、日本の取組みが十分とは言えない状況だ。

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インターネット調査における省力回答者に関する一考察

インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」(省力回答者)の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。

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日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務

コロナ禍でテレワークやオンラインサービスなどITシフトが急速に進む中で、サイバー空間を巡る脅威が極めて深刻なものとなってきた。官民を問わずサイバー攻撃に晒されているだけでなく、その脅威の次元がこれまでとは異なるものになってきたとされる。サイバー空間でどのような脅威が起きているのか。検討すべき対策は何か。サイバーセキュリティの最前線で活躍する専門家に聞いた。

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ミスマッチを解消し高齢者が能力を発揮できる環境づくりを

「改正高年齢者雇用安定法」により、70歳まで就業を確保することが努力義務として追加された。高齢者が能力を発揮できる環境整備がより重要となるが、高齢者に適性があると評価される職業分野に、高齢者がうまく配置されていないミスマッチが指摘されている。ミスマッチ解消には、雇用者が自社仕事の職務特性と、高齢者の能力や特性を適切に見極めることと、職業の見える化が鍵となる。ミスマッチの解消は、高齢者を含め多様な人々が活躍できる環境づくりにつながるだろう。

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