総合研究開発機構

概要

　NIRA（総合研究開発機構）は、東日本大震災後の復旧・復興状況を総合的に把握するため、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を開発した。
　震災発生から2013年3月までの2年間の推移をみると、生活基盤の復旧・復興は、3県ともに緩やかに進んでいることがわかる。市町村により進み具合に差がみられるが、それは主に鉄道の復旧と瓦礫の処理の状況の違いによる。
　被災地の生産・消費・流通などの活動状況については、福島県で回復の遅れがみられるなど、3県の間で進捗に違いがある。
　さらに、応急仮説住宅では高齢者の「1人暮らし」が増えており、女性は子育てや就労でストレスを抱えている。被災地では、生活面での課題が山積しており、今後、状況の把握と対応が求められる。

INDEX

エグゼクティブサマリー

●2011年秋以降、生活基盤の復旧は緩やかに進む（図1）
　生活基盤の復旧は、3県とも緩やかに進んでいるが、直近1年間をみると岩手県のテンポはやや緩慢である。瓦礫処理は3県ともに大幅に改善し、人口移動関連の指標も改善傾向にある。他方、教育・医療分野の進捗は依然として鈍い

図表1　「生活基盤の復旧状況」指数の動き

（注）「生活基盤の復旧状況」指数は、鉄道復旧度や瓦礫撤去率など、被災地での生活を支えるインフラ17項目について、震災前の状況を100としたときの総合的な復旧度を示すもの。

●市町村別では、鉄道復旧と瓦礫処理の進捗が復旧度を左右している
　被災37市町村の復旧は緩やかながらも着実に進んでいる。鉄道復旧や瓦礫処理が地域の復旧の進捗に影響を与え、その目処がついた岩手県普代村の復旧度は100に達した。岩手県洋野町、宮城県利府町などでも高い復旧度となった。

●2013年に入り、活動状況は上昇傾向にある（図2）
　震災後、生産活動を中心に回復が進んだが、2012年春以降はほぼ横ばいで推移した。2013年に入ると、岩手県が高い伸びとなり、直近では震災前の水準を上回っている。宮城県は緩やかながら上向いているが、福島県は低い水準で推移している。　

図表2　「人々の活動状況」指数の動き

（注1）データ処理のため、ここでは被災3県と全国を直接比較できないことに注意を要する。
（注2）「人々の活動状況」指数は、鉱工業生産指数や大型小売店販売額など、被災した人々やその地域の生産・消費・流通などの地域の活動について、被害と復旧・復興の状況を時系列で把握するもの。

●福島県の農業・漁業・医療の復興に課題がある
　岩手・宮城県では、被災した農業経営者・漁業者の多くが事業を再開したが、福島県での再開は低調のままである。医療分野では、岩手・宮城県で医師数が震災前水準に近づいたが、福島県では回復していない。

●応急仮設住宅に高齢者の「1人暮らし」が増えている
　応急仮設住宅には高齢者の居住割合が多く、「1人暮らし」が増加している。女性にとっては、子育て環境や就労環境が十分に回復していない。高齢者や女性のストレスが大きく、世代間、男女間の健康格差の解消が必要である。

目次

第1章 東日本大震災復旧・復興インデックス
第2章 インデックスの年次指数化に向けて
第3章 データを活用した復旧・復興期の政策形成に向けて

参考
資料1　東日本大震災復旧・復興インデックス 採用指標の一覧表
資料2　「生活基盤の復旧状況」指数 －グラフおよび数値－
資料3　「人々の活動状況」指数 －グラフおよび数値－
資料4 　市町村別にみた「生活基盤の復旧状況」
資料5　「人々の活動状況」指数に含まれる個別指標 ―グラフおよび数値―
資料6　指数の更新状況について
資料7　東日本大震災復旧・復興インデックスの加工方法について
資料8　人々の活動状況指数 前月差に対する個別指標別の寄与度

図表

図表1　　　「生活基盤の復旧状況」指数の動き
図表2　　　「人々の活動状況」指数の動き
図表3-1-1　「生活基盤の復旧状況」指数の動き
図表3-1-2 　指数の各構成指標の状況（ 2013年 3 月と 2012 年 3 月の比較）
図表3-2-1　「人々の活動状況」指数
図表3-2-2　「人々の活動状況」指数を構成する個別指標の状況
参考図表1　雇用のミスマッチの状況について
参考図表2　震災前水準を上回った場合のデータ固定化処理を行わずに作成した「人々の活動状況」指数
図表3-3　　復旧が比較的着実に進む市町村
図表3-4-1　農業経営体の事業再開状況
図表3-4-2　漁業経営体の事業再開状況
図表3-4-3　企業の事業再開状況
図表3-4-4　休廃業件数は震災後に増加
図表3-4-5　新規設立法人企業数が震災後に増加
図表3-4-6　震災前に比べて福島県および宮城県で貸出金が増加
図表3-4-7　被災地では事業所数・従業員数とも大幅減少
図表3-4-8　生徒の県外就職率が震災後に上昇（2012 年 2 月時点の状況）
図表3-4-9　福島県では学校が再開しても教員が減少、岩手県および宮城県では2012年以降横ばい
図表3-4-10　医師・看護師数、医療施設数
図表3-4-11　医療従事者数は足元では改善
図表3-4-12　介護供給は震災後に厳しい状況
図表4-1　　高齢者人口増加率の推移
図表4-2　　宮古市のＡ仮設住宅団地住民の年齢構成
図表4-3　　一人暮らし高齢者の増加（釜石市の例）
図表4-4　　買い物環境の悪化（山田町の例）
図表4-5　　保育所開所状況（宮城県および福島県）
図表4-6　　有効求職者数（男女別、前年比）
図表4-7　　被災 3 県の住民の心身の健康状態（男女別）
図表4-8　　生活への安心度・不安の有無（岩手県の調査の例）
図表4-9　　こころの状態（男女差）
図表4-10　 サポート拠点数

復旧･復興インデックス検討チームメンバー

市村英彦　東京大学大学院経済学研究科・公共政策大学院教授
柳川範之　東京大学大学院経済学研究科教授／NIRA理事
澤田康幸　東京大学大学院経済学研究科教授
梅林浩平　前岩手県復興局企画課主任企画専門員
神田玲子　前NIRA研究調査部長
斉藤徹史　NIRA研究調査部主任研究員
江川暁夫　NIRA研究調査部主任研究員
森直子　　NIRA研究調査部研究コーディネーター・主任研究員

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）総合研究開発機構（2013）「東日本大震災復旧・復興インデックス（2013年7月更新）－データが語る被災3県の現状と課題Ⅳ－」

関連公表物

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