伊藤元重
総合研究開発機構理事長

高橋進
(株)日本総合研究所副理事長

白川浩道
クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長

加藤裕己
東京経済大学経済学部教授

辻明子
総合研究開発機構リサーチフェロー

 政策レビューNo.35  2009.01

世界金融危機と日本経済

概要

 サブプライムローン問題は、当初、米国の住宅ローン問題、すなわち米国の国内問題と捉えられていたが、投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻を契機に、急速に世界金融危機へと連鎖した。世界的な不況の中、日本経済も深刻な景気後退に陥っている。日本経済の活性化には、今、何が必要なのか。日本経済の現況と見通しを分析し、活性化に向けた論点と道筋を議論する。

■問題提起
 世界金融危機と日本経済
 伊藤元重 総合研究開発機構理事長

■視点・論点
 1.日本経済の課題―求められる内需活性化への取り組み―
 高橋進 (株)日本総合研究所副理事長

 2.消費主導型成長に向けて知恵を絞る時
 白川浩道 クレディ・スイス証券株式会社経済調査部長

■論点の背景
 環境変化に直面する日本経済
 加藤裕己 東京経済大学経済学部教授

■政策研究の最前線
 雇用と政策対応
 辻明子 総合研究開発機構リサーチフェロー

伊藤元重(いとう もとしげ)
NIRA理事長。東京大学経済学部卒。米国ロチェスター大学Ph.D.。専攻は国際経済学、流通論。1993年東京大学経済学部教授、96年同大学大学院経済学研究科教授、2007年から同大学院経済学研究科長(経済学部長)。最新編著『リーディングス 格差を考える』(2008年)日本経済新聞出版社。

高橋進(たかはし すすむ)
一橋大学経済学部卒。1990年に日本総合研究所に着任。調査部長/チーフエコノミスト、理事を歴任。2005年8月より2年間内閣府政策統括官(経済財政分析担当)を務め、07年8月より日本総研に復帰し、副理事長就任、現在に至る。テレビ東京系「ワールド・ビジネス・サテライト」のレギュラー・コメンテーター。

白川浩道(しらかわ ひろみち)
1983年、日本銀行入行。金融研究所エコノミスト、米国留学を経て、経済協力開発機構エコノミスト(91~94年)。その後、日銀に戻り、国際局、金融市場局で調査役を歴任、99年に退職し、UBS証券チーフエコノミスト。2006年4月から現職。著書『マネーサプライと経済活動』(1996年)(共著)東洋経済新報社など。

加藤裕己(かとう ひろみ)
1974年、経済企画庁入庁。OECDエコノミスト(82~86年)。その後、経済企画庁に戻り、調査局、経済研究所を経て、内閣府審議官(経済財政分析担当)、日本エネルギー経済研究所理事を経て、2006年4月から現職。共編書“Ageing and the Labor Market in Japan”,2006,Edward Elgarなど。

辻明子(つじ あきこ)
2001年早稲田大学大学院人間科学研究科博士課程修了。(人間科学)博士。早稲田大学人間科学部助手を経て2007年より現職。専門分野は社会学、人口学。

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