政策レビューNo.57　　2012.07

再生可能エネルギーの将来性

概要

　国際的に地球温暖化対策が進められるなか､ 日本では福島原発事故を契機に再生可能エネルギー（再生エネ）に関する議論が活発化している｡再生エネを考える上で､エネルギー政策､ あるいは社会システムをどう見直すべきか｡本号では､地域固有の自然特性をいかすために地域の力を活用する重要性､ 再生エネの普及を阻害している既存の制度を変える必要性が確認され､ 市場メカニズムをいかすための電力システム改革の課題が浮き彫りとなった｡

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■｢供給者も需要者も選択できる市場を｣
　伊藤元重　総合研究開発機構理事長

■識者に問う
｢再生可能エネルギーの将来性とは｣
　1.地域主体の開発を
　和田武　日本環境学会会長

　2.電力の｢見える｣化で工夫を引き出す
　池辺裕昭　（株）エネット代表取締役社長

　3.発想の転換が再生エネの可能性を広げる
　新原浩朗　資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

　4.市場原理を貫けば首都圏の再生エネ・コジェネにチャンス
　八田達夫　学習院大学経済学部特別客員教授

　5.政策目的を明確にした議論が必要
　澤昭裕　21世紀政策研究所研究主幹

　6.多様な観点と情報をもとに､地域ごとの再生エネ計画を
　藤野純一　国立環境研究所主任研究員

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