研究プロジェクト

概要
現在、イノベーションを生み出す地域の連携は、官がベースを作り、地域の工業会や大学などが中心となっていると考えられる。その流れを変えるべく、官ではなく、住民（民）が起爆剤となり、労使協議会や市民、学校（高校など）を入れていくことを目指せないだろうか。
たとえば、イタリアやデンマークでは、地域が主体となり、包括的な産業政策をボトムアップで形成している。日本の場合、地域からのボトムアップ、あるいは、コーポラティズム的な発想は自民党政権の思想とは異なり、国家レベルでは導入しにくい面もある。他方、地域であれば、企業を含めて「住民」が主体となり、官の賛同を得て実施することも可能ではな いか。そうした問いを基に、本プロジェクトでは、地域のダイナミズムを高めるために、「住民」を主体とする地域のイノベーションシステムの構築について議論を行う。

研究体制
宇野重規　　東京大学社会科学研究所教授／NIRA総研理事
宮﨑雅人　　埼玉大学学術院教授／NIRA総研上席研究員
田中輝美　　島根県立大学地域政策学部准教授／NIRA総研上席研究員
神田玲子　　NIRA総研理事／研究調査部長
宇田川淑恵　NIRA総研研究コーディネーター・研究員