PAPERS研究の成果

インターネット調査における省力回答者に関する一考察

大森翔子

インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」（省力回答者）の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。

日常化するサイバー攻撃、問われる官民の責務

柳川範之　村島正浩　西尾素己　松原実穂子　坂明　神保謙

コロナ禍でテレワークやオンラインサービスなどITシフトが急速に進む中で、サイバー空間を巡る脅威が極めて深刻なものとなってきた。官民を問わずサイバー攻撃に晒されているだけでなく、その脅威の次元がこれまでとは異なるものになってきたとされる。サイバー空間でどのような脅威が起きているのか。検討すべき対策は何か。サイバーセキュリティの最前線で活躍する専門家に聞いた。

インターネット調査のサンプル特性―国勢調査・面接調査との比較

大森翔子

一般的な社会調査法の1つとなったインターネット調査には「バイアス」があり、目標母集団との「ズレ」が問題となる。この実態を明らかにするため、同一の質問項目によって構成される、面接調査とインターネット調査を同時に実施し比較した。結果として、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多かった。また、パーソナリティ的な特徴等も見出された。社会調査データの収集・分析・解釈には、調査のモードを考慮する必要がある。

コロナ感染症、不決断という日本の病

金丸恭文　塩崎恭久　鈴木康裕　横倉義武　眞鍋淳　マリアナ・マッツカート

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

第5回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

東京オリパラ開催時のテレワークはどうだったのか。2021年9月に行った就業者実態調査からは、テレワーク利用率自体に変化はないが、テレワークで働く時間が増え、ICT利用率が増加するなど、働き方の質に変化が起きている。他方、コミュニケーションの悪化により仕事の効率の低下につながる様子もわかった。新たに、感染した人の健康・経済面での対応や、若年層のワクチン接種率の改善も課題になりそうだ。

デジタル時代におけるシチズン・サイエンス―市民社会と協働した人文・社会科学研究の可能性

NIRA総研　ドイツ日本研究所(DIJ)　ドイツ 科学・イノベーション フォーラム 東京(DWIH東京)

ITの普及とともに、市民が科学者と知を共創する「シチズン・サイエンス(市民科学)」が広がりを見せている。しかし、その多くは自然科学分野だ。我々自身が研究対象となる人文・社会科学分野で、市民科学はどのような役割を果たしうるか。コンファレンスでは、社会的課題の解決に市民の知恵をいかす意義が示された。それを引き出すには、研究の質と個人の権利を確保する仕組みや、市民と科学者の双方向のコミュニケーションを積み重ねが重要だ。

経済・社会文化・グローバリゼーションー2020年の各国政党政治ー

谷口将紀　

主要国の政党政治の最新動向を、「経済・社会文化・グローバリゼーション」の3つの観点から各国識者が解説する。近年、主要国では、グローバル化による負の影響を受ける中、既成政党の主張は変化し、左右ポピュリスト政党が伸長している。国際比較で著名なチャペルヒル調査の手法を使い、各国の政党政治の動きを把握した。日本の政党は、経済政策やグローバル対応では各党間の主張に大きな違いはないが、社会文化面では分極化している。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第1部 フランスー

吉田徹　

主要国の政党政治の最新動向を、「経済・社会文化・グローバリゼーション」の3つの観点から各国識者が解説するフランス編。左右の既成政党が与党を経験したことで、経済政策やEUへの立場に大きな違いはない。その中で、左右の既成政党に代表されない「下」の有権者層が現れ、「有権者市場の3分割化」状態となった。そして、「下」の支持を得て、反自由貿易・反EUの立場をとる、国民連合や「屈しないフランス」の左右ポピュリスト政党が伸張している。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第2部 イギリスー

国末憲人　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のイギリス編。伝統的に左右の2大政党が経済・社会文化的な立場で対立していた。その中で、保守党政権下でEUからの離脱が争点となり2019年総選挙で起き、保守党が大勝し、労働党が歴史的大敗を喫し、Brexitが達成した。その一方で、保守党はグローバル化の推進を志向するのに対し、支持者は反自由貿易志向であるなど、支持者との乖離が生じている。

経済・社会文化・グローバリゼーションー第3部 ドイツー

新川匠郎　

主要国の政党政治の最新動向を各国識者が解説する「経済・社会文化・グローバリゼーション」のドイツ編。キリスト教民主同盟とドイツ社会民主党の二大政党が中心となって政権を担ってきたが、近年は二大政党が勢力減衰しつつある。その中で、社会文化的争点や反EU・反移民などのグローバル化の争点で先鋭化することで支持を伸ばし、緑の党や左翼党、さらには右派ポピュリスト政党である「ドイツのための選択肢」などが伸長している。