PAPERS研究の成果

キャッシュレス決済実態調査2023（速報）

NIRA総研

政府は近年、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいる。その進展状況を正確に把握するべくアンケート調査を実施したところ、個人の消費におけるキャッシュレス決済比率は70.6％に達したことがわかった。5年前に行った同調査の結果と比べると、18.9％ポイントの増加だ。この結果は、従来の統計に含まれない銀行口座間送金なども考慮している。現状をしっかりと分析し、キャッシュレスに関わる今後の課題を見極めて議論することが重要だ。

地方分権改革の30年を振り返る

宇野重規　松井望

地方分権改革が始まってから30年になる。自治体の自主性、自立性が着実に大きくなっているという意見がある一方、コロナ禍などの緊急時対応やDXなどにおいてむしろ国の役割を強化すべきという主張や、個別法令や計画策定などを通じて、実質的に国のコントロールが残っていることを問題視する考えもある。議論の焦点は、国と自治体の役割分担をいかに再定義し、その上で両者の関係をより円滑なものにしていくかにあるだろう。

日本人の価値観に合った政策展開を

宇野重規　重田園江　渡辺靖

政策に対する評価は、人々の価値観の影響を受ける。緊急事態の時に、政策に従った行動を、国民が納得してとるには、日本人の価値観に合った政策を展開する必要がある。その前提となるのが、科学的な知見に基づいた世論の形成だ。それには、国民のデータリテラシーの向上が求められる。科学的な裏付けがなくても印象的な映像などは個人の価値観を変えうるため、複雑な情報を分かりやすく伝えるメディアや、専門家たちの意見を総合化する人材の役割も不可欠だ。

これからの働き方に関する就業者の意識

水島治郎　翁百合　関島梢恵

成長産業への労働移動が課題とされる現在、労働者は自身の働き方やスキルアップ、労働市場モデルについて、どのように考えているのか。アンケート調査を実施し、日本、アメリカ、スウェーデンモデルを特徴づける論点を読んだ上で回答してもらったところ、多くの人は雇用が安定している日本型の労働市場モデルを望んでいるものの、若者を中心に、転職によって賃金等の条件や待遇の改善を図ろうとする意識の変化が起きていることが明らかになった。

日本の教育格差と「平等神話」

東和浩　松岡亮二　垂見裕子　山田勝治　志水宏吉　中邑賢龍

SDGsの1つに「質の高い教育をみんなに」がある。教育によって貧困の連鎖を断ち切り、不平等を是正することができる。日本の義務教育は整備されているが、国民に等しく質の高い教育機会が与えられているだろうか。家庭環境が理由で塾などに通えない子どもや、学校生活になじめずに教育機会を逸 してしまう子どももいる。教育格差の現状とその背景は何か。学校教育はどうあるべきか。専門家に聞いた。

失業なき労働移動を実現するために

翁百合　水島治郎

グローバル時代にふさわしい活力ある雇用社会への転換が求められている。切り札となるのは「失業なき労働移動」だ。リスキリング教育を伴うことによって賃金を上げる方向で移動できるという視点を持ち、労働移動を積極的にとらえることが必要である。労働者が主体的に希望する仕事を選び、望む人が移動できる社会を目指す。これは政労使の共通の見解であり、産官学や地域の関係者も含めて、実現に向けた共通のビジョンを描くことが大切である。

デジタル技術利用に関する企業調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

人工知能の進歩により、企業では組織的な変革が起きつつある。人工知能を利用している企業にその利用理由を聞いたところ、多くの企業が、自動化・省力化、業務効率・生産性を挙げた。また、労働者や仕事への影響として「変化なし」と答える企業が最多だったが、ルーティン業務を行う労働者数の減少、労働者全体の仕事効率の向上、企業の知識ストックの向上も、比較的多くみられた。人工知能が企業活動に及ぼす影響は、業務内容による違いが大きい。

日本と世界の課題2023【テーマ別】

NIRA総研

世界の分断が深まる中、何をどう選択していくのか。NIRA総研では、2023年1月に「日本と世界の課題2023―歴史の転換点に立ち、未来を問う」を公表、総勢111名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

少子化政策に関する合意形成は可能か

谷口将紀

少子化政策に必要な資金について、人びとが自ら負担することを納得した上で合意に達するには、熟議が不可欠である。それでは、どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるか。人びとが共通認識・当事者意識を持つように新たな視点から問題を設定する「アジェンダ設定」、IT技術を活用して他人の意見へのフィードバックを可能にするといった「熟議プラットフォーム」の再構築、そして野党の弱さをはじめとする既存の統治システムの再考が必要とされる。

SNS時代の政策決定メカニズム

金丸恭文　柳川範之

SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。