PAPERS研究の成果

感染症対策か経済対策か

大久保敏弘

コロナ禍の中で感染症対策を重視するか、経済対策を推進するか、対策に対する評価は揺れ動いている。2020年12月に実施した就業者実態調査から分析すると、所得、業種、就業形態などで経済対策に対する見方は異なるが、打撃の大きい飲食・宿泊業は対面サービスとあって感染症対策の強化を望む傾向が明らかになった。また、テレワークを一段と推進することが重要だが、精神的な疲弊は大きく、SNSを活用した自殺防止対策を講じる必要がありそうだ。

新たな当事者意識の時代へ

宇野重規　内田友紀　藤沢烈　米田惠美

日本に山積する社会的な課題の解決には、「当事者意識（オーナーシップ）」が鍵となる。他人事ではなく自分のことだから、大切にしたいし、責任を感じる。1人ひとりがそのような意識を持つことが、日本社会の新しい可能性となるはずだ。社会のさまざまな場所で当事者意識をはぐくむ仕組みは、どうすれば作ることができるのか。日本の多様な地域との関わりを重視しながら、当事者意識に着目して活動している3名の識者インタビューから、その秘訣を探る。

ドイツのコロナ対策から何を学べるか

翁百合　オートウィン・レン　アンスカー・ローセ

新型コロナの猛威は各国を苦しめたが、ドイツの対策は成功したとの評価が高い。充実した集中医療体制で医療崩壊を回避し、専門家の知見や医療機関へのインセンティブを活用した機動的な対応が成果を挙げた。連邦制の下で国全体の連携と地方自治とのバランスをとり、平時の健全な財政から大胆かつ迅速な財政支出へ舵を切り、持続可能な経済成長も視野に入れた対策を打ち出していくドイツの取り組みは、大いに参考になる。

コロナショックが加速させる格差拡大

大久保敏弘

新型コロナは全ての人に襲いかかる脅威だが、その影響は平等ではない。2020年6月に行った就業者実態調査を分析すると、特定の業種や職種に負の影響が集中し、所得の低い人ほど経済的打撃が大きい。さらに、デジタル技術を使ったテレワークなどの働き方が加速したが、所得の低い人ほどこの波に乗り遅れている実態も浮き彫りとなった。所得格差とデジタル格差の負の連鎖を断ち切るには、短期、中期、長期の視点から政策を講じる必要がありそうだ。

スウェーデンはなぜロックダウンしなかったのか

翁百合　ペールエリック・ヘーグべリ　宮川絢子

コロナ禍の初期、ロックダウン政策を選ばず国民の自主性に任せる緩やかな対策をとったスウェーデンは、諸外国から非難を浴びた。独自路線の真意と国内世論が支持した背景を、駐日スウェーデン大使や現地で働く医師のインタビュー等から探ると、専門家の考えを尊重する憲法上の規定や、歴史的に醸成された政府に対する国民の信頼、自主性を重んじる国民性が見えてきた。多面的な研究と併せて他国の対応から知見を得ることは我が国にとっても有益だ。

「AI人材」育成の真価は課題設定能力

櫛田健児

AI人材の教育が注目されている。技術革命の進化と浸透の歴史的なパターンを見ると、技術者としてだけではなく、課題設定能力が高い人材の育成が必要なことがわかる。それは、ペインポイントを徹底的にユーザー目線で深堀する能力をもつ人材だ。産業界のリソースが潤沢なシリコンバレーでは、こうしたハイレベルの人材を育成するためにトップ大学との産学連携が行われている。このような動きを知った上で、AI人材育成について議論することが望ましい。

新たな国際秩序の形成と日本の政策ビジョン

NIRA総研

日本は、国際社会の構造の変化に加え、国内で財政の持続性など多くの課題を抱えている。多国間主義を支持する以上、国内政策の課題に対しても、世界共通の利益と個別の利益を一致させる方策を実現する必要がある。そのために、グローバルな視点から長期的で分野横断的な経済社会ビジョンを作る必要がある。さらに、市民の間ではこれまでの代議制民主主義への信頼が低下している。今後、市民自らが政策を議論し、政府に代替案を示す仕組み作りが重要だ。

フリーワーカーの時代に備えよ

大内伸哉　池田千鶴　江口匡太　中益陽子　渕圭吾

会社に行かなくてもリモートワークで仕事ができようになり、インターネット上のプラットフォームで仕事を請け負うギグワーカーなども含めて、フリーワーカーが増えている。しかし、現行の労働法制・保険制度は終身雇用を前提としており、雇用者ではないフリーワーカーはコロナ禍でも契約、所得減少のリスクに直面した。プラットフォームを含めた契約の適正化、所得リスクへの対処、経済的自立などについて、法制面から精緻に課題を提示する。

エビデンスからみた新型コロナへの対応

翁百合　浦島充佳　高橋泰　

2020年、未知のウイルスが世界を襲った。日本初の緊急事態宣言を経てもなお新型コロナに関する情報が錯綜する中、医療の専門家たちに最新のエビデンスに基づく知見を語ってもらった。重症化のメカニズムや自然免疫との関係、治療薬・ワクチン開発の現状評価、出口戦略等について活発な議論がなされ、感染状況のデータを全国レベルで即時に把握できるシステムの構築や、地域ごとに重症度を区別し受け入れる病床の体制整備など、重要な課題を提示する。

テレワークを感染症対策では終わらせない

大久保敏弘

新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。