English version 論文NIRAモノグラフシリーズNo.36 2012.10.01 ドメイン投票方式はいかに支持されるか政策と政党に関するアンケートから この記事は分で読めます シェア Tweet 青木玲子 一橋大学経済研究所教授/ 世代間問題研究機構教授 関連レポートはこちら➡「次世代へのコミットメントに国民的合意を」 概要 2011年12月に行った選挙制度と政策についてのインターネット調査の結果をまとめた。親が未成年の子どもの数だけ投票する「ドメイン投票法」に対しては、子どものない有権者でさえ、45%が賛成している。また、子どもの有無によって、支持政党に違いはないが、関心のある政策は子どもの有無によって異なる(子どものいる有権者は教育や子育て支援に関心があり、子どものいない有権者は年金や医療に関心がある)。ドメイン投票方式によって、高齢者と子育て世代の政治力(政治に対する影響力)が拮抗するであろうことなどが明らかになり、政党と政策の組合せに、それぞれの世代のニーズに応える多様性が生まれることが期待できる。 全文を読む 【説明資料】少子化と世代間所得分配の政治経済学 【関連レポート】NIRAモノグラフシリーズNo.33「次世代へのコミットメントに国民的合意を」 【対談】「ドメイン投票法」の衝撃 INDEX 目次1. ドメイン投票方式実現に向けて2. ドメイン投票方式採用の賛否を問う3. 政策への関心と政党支持の関係4. 次世代の利害をいかに政策に反映させるか図表図表1 アンケート回答者図表2 子どもの票の分配図表3 ドメイン投票方式へ反対する理由図表4 選挙権を18歳に引き下げる図表5 重要と思う政策図表6 支持する政党図表7 ドメイン資格者の自身と子どもの票の投票先 引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。(出典)青木玲子(2012)「ドメイン投票方式はいかに支持されるか―政策と政党に関するアンケートから―」NIRAモノグラフシリーズNo.36 ※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp シェア Tweet 関連公表物 次世代へのコミットメントに国民的合意を 青木玲子 ⓒ公益財団法人NIRA総合研究開発機構※本誌に関するご感想・ご意見をお寄せください。E-mail:info@nira.or.jp 研究の成果一覧へ