第3回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

ポイント

●ポピュリスト志向を持つ人は約26%となり、2024年調査の約23％から増加した。これは、主にシニア層で増加したことによる（図1-4-2、図4-2-1）。

●日本の経済状況について、1年前と比べた現在の状況を「悪くなっている」と回答した人の割合は62%であった（図2-1-1）。また、5～10年後、日本の経済状況が悪くなると回答した人の割合は64％であった（図2-2-1）。日本経済について、昨年との比較でも今後の見通しでも、過半数が悲観的な見方をしている。

●在留外国人が増えることで「治安が悪くなる」と考える人は61%であった。また、雇用への影響についても、「人手不足が解消される」と考える人は26%であるのに対し、「日本人の雇用機会を奪う」と考える人は35%と、好意的でない考えにやや寄っている（図2-9-2）。

●政策に関して、「国債の発行は抑制すべきだ」という考え方を支持する人は44％と、「国債を発行しても問題ない」という考え方を支持する人の18%よりも多い（図3-2-1）。

●現在の生活に満足している人（「満足している」と「まあ満足している」の合計）は42%で、不満な人（「不満だ」と「やや不満だ」の合計）は33%であった。2024年調査よりも満足度は低下している。特に、若い層で不満な人が大きく増加している（図3-9-2、図4-5-1）

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2025）「第3回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）」

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