RESEARCH研究テーマ

DAOの世界をけん引する先駆者の期待と懸念

宇野重規　高木聡一郎　吉川絵美　赤澤直樹　若林恵　竹内春華

ブロックチェーン技術によって、これまでの組織のあり方や意見の合意方法が大きく変わろうとしている。Web3.0の主軸となるのが、分散型を意味するDecentralizedと、自律を示すAutonomousの両方の性質を合わせもつ、DAOという新しい組織形態だ。DAOが私たちの社会や経済にもたらす意義や可能性は何か。予想される課題は何か。情報社会やブロックチェーン技術に精通する専門家に聞いた。

デジタル化時代の地域力

宇野重規　小田理恵子　吉村有司　庄司昌彦　若林恵

デジタル化を通じて、いかに地域の住民に自らの地域を自らの手でつくり出す力を付与することができるか。この課題を考えるために、4名の方にインタビューを行った。バルセロナのDecidimという取り組みや、DXの本質が「ユーザー中心」にあるという指摘は、日本社会におけるデジタル化推進のヒントとなる。デジタル民主主義には様々な課題もあるが、デジタル化による負の側面を乗り越えつつ、新たな民主主義の可能性と地域力の発展にDXを活用すべきである。

コロナ感染症、不決断という日本の病

金丸恭文　塩崎恭久　鈴木康裕　横倉義武　眞鍋淳　マリアナ・マッツカート

新型コロナウイルス感染症の流行当初から医療のひっ迫が問題となってきたが、いまだ十分な解決に至っていない。感染症法や特措法の改正も行われたが、有効に機能しなかった。次のパンデミックに備えるためにも、これまでの政策対応を検証し、そこから学ぶ必要がある。日本のコロナ対策から得られる教訓は何か。今後の医療改革で、何が必要なのか。日本の医療のかじ取りを担ってきた識者や海外の専門家に聞いた。

科学的分析は政策の質を高めるか

柳川範之　川口大司　小林庸平　中室牧子　マーティン・ハマーズリー　渡辺努

信頼ある行政を構築するため、EBPM（証拠に基づく政策立案）の推進が2017年に閣議決定された。以来、推進体制の構築や、各府省による試行的検証、職員の能力開発が進められている。政策の質の向上を確かなものとするためにも、経済学の手法であるEBPMの特徴、その意義と限界を見極め、適切に社会に根付かせていくことが求められる。EBPMに実効性をもたせるには何が必要なのか、識者に問う。

ドイツ社会都市の可能性

宇野重規　室田昌子　山本健兒　馬場哲　大場茂明　高松平藏

雇用環境の悪化、移民や多国籍住民の問題、市街地の衰退など、現代の都市が抱える問題に対処するため、ドイツでは長く「社会都市」の実験を行ってきた。都市の再開発や環境都市の試みなど、多様な手法で都市の再生を図っている。その歴史は19世紀に遡る。ドイツの「社会都市」プログラムとは何か――その試みと意義、また、日本への示唆は何かを専門家に問う。

熊本地震から学ぶ

谷口将紀　蒲島郁夫　五百旗頭真　河田惠昭　堀田直孝　樋口務　

地震大国、日本。2016年4月に発生した熊本地震は、震度7が2度続けて発生するという異例の震災により、被害が拡大した。2年がたつ今も、復旧、復興の道のりは平坦ではない。熊本地震の記憶を風化させずに、その経験から学ぶことが必要だ。熊本の震災・復興から、自治体や国、そして住民はどのような教訓を得ることができるのか。さまざまな立場で熊本の復旧・復興に関わっている識者に問う。

ふるさと納税の新段階

宇野重規　池田達雄　田中良　西川一誠　黒田成彦　三神万里子

ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。いまや制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。現行制度の課題は何か。また、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年。次のステージのふるさと納税のあり方を問う。

岐路に立つユニバーサルサービス

神田玲子　北村亘　矢作弘　川本裕子　松村敏弘　中川雅之

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。

選べる広域連携

熊坂義裕　鈴木力　長友貴樹　牧野光朗　大沢博　岡田江平　栗田卓也　武田俊彦　中川雅之　神田玲子　分部政樹　豊田奈穂　飯塚俊太郎

人口減少の課題に直面する地域では､公共サービスの提供が困難となっている。この事態を打開するためには､人口減の影響を最小限にする基礎自治体間の広域連携を目指すべきだ。これは、効率的な供給が可能となる地域の広さが､公共サービスの種類によって異なることから､連携相手を自治体自らが選択しようというものだ｡また､本稿では、自治体間の広域連携を本格的な動きにするために､連携のメリットが市町村に還元される仕組みを提示する。

統計改革への提言

宮川努　飯塚信夫　永濱利廣　川口大司　乾友彦　鈴木亘

現在の統計制度は、昨今のグローバリゼーションが進展した複雑な社会経済を描くには適切なデザインであるとはいえない。本報告書では、統計利用者の立場から、新たな時代にふさわしい統計のあり方について提言を行なった。統計改革の基本的方針としては、1. 政策課題に対応するために必要な統計の作成に優先的に人や資金を投入できるようにすること、 2.統計データを広く一般に公開し、部外者による統計の利用を促進すること、 3.統計の国際比較可能性を原則すること、 4.地方分権化を見据えた統計体系を整備することを、提案する。