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RESEARCH研究テーマ

デモクラシー

現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。

アジアの「民主主義」第4章フィリピン

1946年の独立以降、フィリピンではエリートの支配と利益に利用される「エリート民主主義」が定着し、長年不平等を持続させてきた。それゆえ、自由と解放を希求する人びとが、既存のシステムの打破を訴える強権的なリーダーに惹かれるネジレがある。彼らを擁護する指導者としてドゥテルテやマルコスJrが圧倒的な支持を得たが、実際には個人の自由や人権を侵害する「非自由民主主義」を生じさせている。新自由主義的な包摂と排除の選別が動くフィリピンの政治と社会を探る。

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気候市民会議は社会を動かせるか

2023年は世界各地で異常高温が発生。国連のグテーレス事務総長は改めて危機感を露わにして、各国の地球温暖化対策の遅れを非難した。既存の政治システムが有効な策を講じられずにいる中、市民参加による新しい取り組み、気候市民会議が日本でも広がりを見せ、社会を動かすことが期待されている。気候市民会議はどのような意義があるのか。日本で実効性ある取り組みにするには、何が必要か。本テーマに詳しい研究者や環境団体、自治体の長に聞いた。

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アジアの「民主主義」第3章パキスタン

イスラーム世界で2番目の人口規模のパキスタンは、近年ヒンドゥー至上主義を標榜するインドとの対立が深化し続ける一方、2010年代以降は対中国依存度が増加し、対外政策に変化が現れている。国内政治では、反汚職を掲げ、国民から圧倒的支持を得たイムラーン・ハーンが、軍部との関係悪化と他政党との対立により首相の座を追われる。国民の声よりも既得権益を優先する政治家が多いパキスタンで、ポピュリスト政党失脚後の政治と社会の行方を検討する。

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アジアの「民主主義」第2章シンガポール

1965年の独立後、短期間で驚異的な経済発展を遂げ、先進国の仲間入りを果たしたシンガポールは、初代首相のリー・クアンユーが築いた権威主義的統治が長年続いてきた。しかし、近年、政治意識が向上した国民からの圧力により、シンガポール政治に変化の兆しが表れている。多様化した民意を前に、不可逆的に民主化の道を歩みつつあるシンガポールは、次世代指導者の選定に苦慮しながらも、更なる政治的な変化が進むことが予想される。

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アジアの「民主主義」第1章インド

グローバル・サウスの代表格で世界第1位の人口を誇るインドは、「世界最大の民主主義国」を標榜する一方、民主主義の危機が指摘されている。インドで進行するヒンドゥー国家の実現と権威主義革命が、国内における民主主義の多様性を損なうだけでなく、世界政治にも影響を及ぼしている。インドの民主主義は死を迎えてしまうのか、それとも権威主義に抗う手段はあるのか。インドにおける「民主主義」の行方を探るとともに、市民社会の重要性を論じる。

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政治不信は民主主義をどう変えるのか

日本では自由と平等では自由を選択する人が多い。自己と他者が等しく一定の社会規範を遵守することを前提にした自由であり、政府の公正さへの関心が強い。特に、社会的・経済的に不安定な立場にある人は政府への信頼が低く、直接的な強いリーダーシップを望む。このような政府への不信は、ポピュリズムの温床になり得る。人々にレファレンスポイントとなる情報を多く提供・発信し、日本の状況を相対化してゆくことが求められる。

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少子化政策に関する合意形成は可能か

少子化政策に必要な資金について、人びとが自ら負担することを納得した上で合意に達するには、熟議が不可欠である。それでは、どうすれば熟議を経た政策決定の仕組みができるか。人びとが共通認識・当事者意識を持つように新たな視点から問題を設定する「アジェンダ設定」、IT技術を活用して他人の意見へのフィードバックを可能にするといった「熟議プラットフォーム」の再構築、そして野党の弱さをはじめとする既存の統治システムの再考が必要とされる。

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SNS時代の政策決定メカニズム

SNSの発達により、政策当局者は人々の声を直接聞けるようになった。しかし、SNS上の意見は社会の意見から乖離し、人権侵害や虚偽情報による制脳的な事態が懸念される。人々の声を的確に政策に反映させるには、データに基づききめ細かい国民像を描くとともに、政策決定プロセスを理解し、人々の問題意識を政策決定者に咀嚼可能な形で伝える「ソーシャルセクター」の存在が不可欠だ。

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なぜ、人々の声は政府に届かないのか

2023年2月、NIRAフォーラム2023を開催した。社会全体のパイが増えない中、今の政治には痛みを分かち合う厳しい決定が求められる。人々と政治が社会に対して責任ある方策を共に見出すための政策共創の場が重要だ。「熟議民主主義」を根付かせ議論のプロセスを見直す一方、政治は政党間で競争し、意思決定の透明性と説明責任を高める。この2つの仕組みづくりに同時に取り組むことこそが、民主主義のサステイナビリティーを保つための道だ。

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トラスのイギリスに何を学ぶか

2022年秋、英国首相に就任したリズ・トラス氏は、就任直後に出した「成長計画2022」で、市場の洗礼を浴びる。国債利回りは上昇し、ポンドは対ドルで一時、史上最安値をつけた。トラス首相は、金融市場の混乱の責任を取る形で、在任わずか49日で退陣した。トラスはどこで失敗したのか。トラスの失敗から、日本は何を学ぶべきか。英国政治・経済の専門家に聞いた。

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