日中関係を問う

企画に当たって

　2015年は戦後70周年である。この節目にあたり、今夏には安倍首相により新たな首相談話が発表される予定である。戦前と戦後の歴史を踏まえて、日本がいかに世界と向き合うかに関心が集まっている。そこでは、戦後外交の基軸である日米同盟については、今後も強化する方向で語られるにちがいない。

　問題は今後日本がアジアとどう向き合うか、とりわけ巨大化する中国にどう向き合うかである。もちろんこの問いについては、複雑な問題を数多く抱える中国が、今後内外政策ともにいかなる方向に進むのかが明確でなければ不透明な部分がある。しかしすでに大国化し、アメリカとの間で「新型大国関係」を唱え、経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向にある中国の基本的な方向性は変わらないであろう。現在の中国の内外情況を前提としたうえで、今後日本は中国にどう向き合えばよいのであろうか。

　中国の脅威に備えて、日本はアメリカのパワーの相対的低下を前提に自主防衛策を最大限に強化すべきか、世界的に中国包囲網を形成するような外交努力を不断に展開すべきか、中国の巨大化を所与のものとして、経済的のみならず政治的にも関係を改善してより連携を強化すべきか、それとも従来通り、日米同盟を強化して中国を国際システムに取り込むよう引き続き努力すべきか、等々。これらについてはすでに国民的議論となっているが、戦後70年の今年に改めて問い直したいテーマである。

　こうした問いに日米の5人の著名な識者が明快な解答を寄せて下さった。ほとんどの識者が脅威に備えたヘッジ（防護）と、国際システムへの参入を促すエンゲージ（関与）の両面から中国に対応すべきだと考えているが、現体制の中国では国際システムに融合する可能性が低いのではないかとの見方もある。短い文章の中に、中国問題を究めた泰斗たちの思いが凝縮されており、中国との向き合い方に関する多くのヒントが散りばめられている。

識者に問う

「中国にどう向き合うべきか」
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

　中国の膨張は日本のみならず、世界史的な重要性を持つ。これほどの大国がこんなに急速に台頭した例はほとんどない。日本が中国にどう向き合うかは、世界と協調しながら衆知を集めて考えるべきだが、中国を敵視するのではなく、世界のより良いプレーヤーとして迎え入れることが必要だ。

　そのためには、日米同盟および自主防衛の強化、中国との関係改善、各国との関係構築のすべてが重要で、要はバランスだ。特に、対中国との関係で必要なのは「ヘッジ（防護）＆エンゲージ（関与）」だ。中国が脅威にならないようエンゲージする一方で、脅威に備えてヘッジし警戒を怠らない。基本はそれに尽きる。安倍首相が進める首脳外交はどこでも好評だが、各国の理解をさらに広げることが大切だ。中国を説得するネットワークをつくりつつ、経済的にも政治的にも中国との関係を改善して連携を強化していく。

　同時に、粘り強い「歴史対話」の継続が重要である。歴史認識問題では、中国は侵略を認めていない国があるというが、日本はこれまでも侵略の事実は何度も認めており、「日中歴史共同研究」にも書かれている。また、戦後一貫して平和に貢献している。事実でないことには譲歩すべきではない。しっかり「ノー」と言う。ただし無用な挑発は避け、友好的に話す。うそは言わない。

　歴史を正しく知ることは、日中間の相互理解を深め、隣国の尊敬すべき点をお互いが認め、教え合うことにもつながる。それぞれの立場を両論で併記する本の発行も有効ではないか。そうした取組が、ユネスコ憲章で謳われている「心の中の平和のとりで」を築くことになる。

識者に問う

「中国にどう向き合うべきか」
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

　米国は2016年に大統領選を迎えるが、民主党のクリントン氏か共和党候補のどちらが選ばれたとしても、米政府は中国の軍事力増強を主な理由に、軍事力の強化や近代化を続けるだろう。米国の戦略アナリストは、中国を米国の潜在的な敵対者と、ある種の問題では、見なしており、中国がアジアの周辺海域で海洋進出を突き進めている中で、アジア地域の同盟国や友好国をがっかりさせてはならないことを、米政府は十分に認識している。

　これまでも、米政府は同盟国に対して、自国の防衛について自ら重要な役割を果たすよう求めており、日本の自衛力強化についても歓迎するだろう。しかし、重要な点は、日本の防衛力の強化が、独自路線をいくものではなく、同盟関係の強化を意図したものであると、日本自身が強調することである。そうでなければ、それは米政府や中国政府を困惑させることになり、逆効果になりかねない。

　今後、日本は日米関係を強化して、中国を国際社会システムに組み入れる努力を続けるべきである。とはいえ、それは現政権の中国ではより困難であることも明らかになりつつある。そこで日本は、インドやインドネシア、東南アジアの国々などアジア諸国との関係を強固にする必要がある。安倍首相はそのための行動を続けているが、その際、大切なのは、単に日本が「経済的な利益」を追求するためではなく、それらの国々と真に「理解と親交」を深めるための努力をしていると受け止められるようにすることだ。青年海外協力隊の活動を広げ、アジアの人々が、理想を抱く日本の若者たちに触れるようにすることもできるだろう。
＊原文は英語版に掲載

識者に問う

「中国にどう向き合うべきか」
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

　中国の高成長がまだまだ続くという期待は錯覚だった。習近平体制は、高成長の軌道修正に強い危機感で臨んでおり、中国はこの2年半で随分変わったが、日本側は依然として、過度に肥大化した対中国観と過度に膨らんだ警戒感を軌道修正できずにいる。

　中国イメージの膨張は、金融危機からいち早く回復し、世界経済のけん引役となった2009年ごろから生まれた。中国国民も、中国が世界一の経済大国になる日も近いと信じ、心理的なユーフォリアが生まれた。

　しかし、2年ほど前から、中国は厳しい投資バブルの後遺症に悩んでいる。急ブレーキを踏むとマイナス成長に陥り、中国の体制が揺らぎかねないが、ブレーキの踏み方が弱いとバランスシート破綻の懸念もある。細い崖の上をどちらにも落ちないように進む状況である。しかも、あと10年たつと労働力人口が毎年700~800万人ずつ減り、成長力はかなり削（そ）がれる。

　中国指導層は体制存続を最優先にして、過去の対外強硬姿勢も軌道修正したい考えだが、この数年で膨張した国民の自尊心も傷つけたくない。AIIBはその自尊心をハードパワーでなく経済大国外交で満足させようとする苦肉の策だとも見ることができる。

　高成長の幻想のつき物が落ちるにはまだ時間が必要だ。しばらくは軍拡の勢いも衰えないため、東アジアの安全保障環境は不安定な時期が続くことが予想される。日中両国には、幻想と現実が乖離（かいり）する不安定な時期を通過するための知恵と努力が求められる。

識者に問う

「中国にどう向き合うべきか」
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

　70年の終戦記念日の談話では、まずは、日本が戦後の平和貢献に尽力してきた事実と、今後もそれを継続する方針であることを説明すべきだ。戦後、日本は平和のために多大な貢献をしてきた。特に、国連への拠出や、中国や韓国に対する経済援助も十分に行った。また、天安門事件後に多くの国が中国に制裁を課したが、日本はあまり課さなかったという事実はもっと中国で周知されてよい。

　歴史問題では、第2次大戦中に「日本は悪いことをした」とはっきり謝るのがよい。何万人などといった数字は、歴史家の検証に任せ、慰安婦問題や南京事件については事実と認める。むしろ、政府は、大戦のことを日本の国民にしっかり説明するという姿勢を示すほうが、戦後の平和的な日本をアピールできる。例えば、中国の博物館を訪ね、日本に大戦の博物館をつくってもよいだろう。

　そして、安倍首相は、国のために命を尽くして亡くなった人や遺族に感謝する必要がある。これは戦争がよいという意味ではない。

　以上が、談話に対する私の考えだ。また、昨今の中国の軍事的な行動に対しては、日本は、自分の国を守る必要があり、中国が日本をたたくと日本の世論に強い印象を与える、と中国に伝え、中国の行動を注意深く見守っていく。そして、アジア各国とは、政治・経済・文化交流などあらゆる分野で関係強化を目指し、中国とも平和的に協力していくべきだ。経済界などが日中交流に努めているが、こうした動きをさまざまな面で強めていくとよい。
＊原文は英語版に掲載

識者に問う

「中国にどう向き合うべきか」
経済的にも政治・軍事的にも膨張傾向を示し、アメリカとの間に「新型大国関係」を唱える中国。存在感を増す中国に対し、わが国は今後どう向き合えばよいのか。現代中国の政治・経済や、日中の外交問題にくわしい日米の識者に考えを聞いた。

　G7の中で、対中国への態度が厳しい日本だけが孤立しがちだ。日本は、米国と組みながらヘッジとエンゲージの両面からの外交を進めているが、国際社会の共感を得ることが難しいことを、自覚すべきだ。

　中国は戦略的に外交姿勢を使い分けている。ウクライナ、ISなどのグローバルな問題では、中国は欧米と基本的に協調しており、争うつもりもない。このため、地理的に離れているヨーロッパでは、中国への脅威の実感は生まれにくい。他方、米国は、南シナ海などで中国をヘッジしようとするが、中国との経済関係をチャンスと見なしている。米国からすれば、米中関係の改善と日米同盟の強化を同時に目指すことは当然であり、日本とは歩調が合わないこともある。

　東アジア諸国の中には、中国と領土問題を抱え、対中感情が悪い国もあるが、経済面で中国に依存し、安全保障面でも中国に対抗できない国が多い。つまり、日本に共感しても、日本ほどの対抗力はなく、同じ行動がとれないこともあろう。

　以上のように、G7でも、東アジアでも特異な立場にある日本は、自分の立場を他国に理解してもらうにはどうすればよいかを見極めねばならない。相手が、日本や中国をどう見ているのか、相手が何に困っているのかを個別に踏まえた上で、日本の立場を説得的に説明すべきだ。

　もはや、世界第2の経済大国になった中国との対話抜きで、東アジアの繁栄や安定を考えるのは難しい。日本と中国とはライバル関係で国民感情も悪化しているが、国民相互は相手を重要と見なしている。共通の利害を見いだし、新しいスタイルの協調関係を築くのが次の時代だ。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）NIRA総合研究開発機構（2015）「日中関係を問う」わたしの構想No.11