RESEARCH研究テーマ

テレワークを感染症対策では終わらせない

大久保敏弘

新型コロナの感染を防ぐ手段としてテレワークが注目されているが、誰もが利用できるわけではない。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、コロナ禍でのテレワークの利用は、平均的には伸びたが、業種などによる違いが大きい。感染症対策としての一律のテレワーク推政策は、一部の業種では経済と両立せず、矛盾をはらむ。テレワークを長期的に活用するためには、業種や職業ごとに課題を把握し、きめ細かなテレワーク環境の改善が求められる。

「新型コロナウイルスの感染拡大がテレワークを活用した働き方、生活・意識などに及ぼす影響に関するアンケート調査」に関する報告書

大久保敏弘　NIRA総研

中国・武漢から始まった新型コロナウイルスによるパンデミックに、日本も巻き込まれ、社会、経済は未曽有の危機を迎えている。2020年4月に行った就業者実態調査の分析では、3月のテレワーク利用率は全国で10%と、感染拡大前の1月の6%から伸び、感染抑止のために人々の働き方が変わり始めていることがわかった。生活面では、1月と比べ3月では、労働時間、所得、幸福感が減った人が20～40%と、既に負の社会的、経済的影響が出始めている。