RESEARCH研究テーマ

民主主義に対する私たちの責任

渡辺靖

民主主義は、もっとも正統性が高い政治体制と考えられている。しかし、現代の民主主義は、国内的にも国際的にも難しい問題に直面している。私たちは民主主義が抱える諸問題にどのように対処すればよいだろうか。何に対してどのような責任を負っているだろうか。また何をすれば責任を果たしたことになるか。コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える─ヨーロッパと日本の視点から─」（2025年4月26日実施）での議論を基に考える。

山のあなたに「幸」は住むのか？第4章　希望の経済―「幸せの国」における希望―

宮崎広和

近年、希望をめぐる学際的研究が進み、日本では「希望の格差」が社会問題として注目されてきた。アベノミクスは経済回復を通じて希望を再生しようとしたが、成果は限定的で、トップダウン型の希望創出の限界が示された。特定の希望を政策として掲げることは、かえって多様な希望の排除につながるなど、常に危うさを伴う。希望は単なる楽観ではなく、不安を抱えながらも生きる力を与える概念である。社会において多様な価値観を支え、人々が自らの希望を語り合える「間」を確保することが求められる。

人口減少時代における国と地方の再設計

宇野重規

地方分権改革から30年。権限移譲は進んだが、国の関与はなお根強い。人口減少に直面する地方自治体には、地元資本を活用した官民連携による持続的な収益モデルの構築、外国人の受け入れや地域人材の育成など、行政サービスの再設計が欠かせない。多様な主体が自由にアイデアを出せる土壌と財源を整え、主体性と説明責任の下で試行錯誤できる制度へ移行する。それこそが、行政・民間・住民が力を合わせ、地域の特色を生かした持続可能な社会を築くための出発点だ。

山のあなたに「幸」は住むのか？第2章　スウェーデン―すべての人のwell-beingを目指す包摂型社会―

高橋美恵子

「国民の家（Folkhemmet）」の理念を基に、100年にわたり階級差の撤廃と包摂型社会の実現を目指して発展してきたスウェーデン。その社会の特徴として、参加型の平等社会、尊厳ある共生社会、子どもの権利重視、環境との調和の4つが挙げられる。1970年代以降、個人別課税や男性の育児休業導入などにより男女平等を推進し、主権者教育やエビデンスに基づく政策形成が民主主義と挑戦文化を支えてきた。難民・移民の統合や再挑戦を可能にする仕組みも整備され、人々に安心と満足をもたらしている。日本の社会や政策課題を考える上で、スウェーデンの事例は重要な示唆を与えるものだ。

山のあなたに「幸」は住むのか？第1章　日本人は「不幸せ」なのか―国際指標を読み解く―

谷口将紀　宇田川淑恵

日本は長寿や治安、食文化や自然環境に恵まれている一方で、国際的な幸福度調査での順位は高くない。その背景には、欧米中心の評価項目や日本人の謙虚な回答傾向にあると考えられる。また、GDPなどの経済指標だけでは幸福度を説明できず、社会的つながりや精神的健康、ワークライフバランスといった要因もウェルビーイングには重要となる。ランキングの文化的背景に留意しながら、日本の現状を踏まえた課題を検討し、労働環境改善や賃金引き上げ、社会参画促進を通じて多様な幸福を尊重する社会づくりが求められる。

山のあなたに「幸」は住むのか？第5章　日本人は「幸せ」なのか―「みんなのほんとうのさいわい」とは―

水島治郎

「何を幸福と考えるのか」をめぐっては、国や地域よってとらえ方に違いがあるのではないか。日本人は、個人の幸福追求といった西洋由来の幸せよりも、周囲との調和を重視する「協調的幸福感」を志向することが複数の研究で実証されている。他者との関係性や調和を基盤に、自分だけでなく周囲と共に幸せを感じる傾向がある。しかし、近年は、「孤立」や「孤食」が増加しており、人々の幸福感が低下していることが明らかとなっている。日本の幸福観の本質とはなにか。宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』が示した他者と分かち合う営みとしての幸福に触れながら、再検討する。

国際コンファレンス
動画「いま、責任ある行動とは何かを考える」

NIRA総研

2025年4月26日に開催した国際コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から」の動画を公開。世界の民主主義が揺らぐ中、責任ある行動とは何か、そして国際秩序における責任の枠組みとは何か、についてグローバルな視点から議論する。パネル1は、ラファエル・ランギヨン氏、高江可奈子氏、マリー・エリフ氏が議論。モデレーターはジル・カンパニョーロ氏、アドリエンヌ・サラ氏。パネル2は、市原 麻衣子氏、瀧川 裕英氏、イザベル・ジロドゥ氏が議論。モデレーターは渡辺靖氏。

トランプ2.0の実相を理解し、戦略を立てよ

谷口将紀　平松彩子　志賀俊之　橋本努　大橋弘　峯村健司

第2次トランプ政権が発足して数か月が経過し、「トランプ2.0」の内実が明らかになってきた。政権のとった政策の中でも広く国際的に衝撃を与えたのは高い関税である。同盟国ですら標的とした高関税はいったいどのような理念に基づくのか。背景にはどのような政治過程があるのか。また、トランプ政権の高関税による負の影響を最小限に抑えるために、日本はどのような戦略をとるべきだろうか。米国の政治、経済、外交をよく知る専門家に話を聞いた。

コロナ禍の経験から何を学ぶか

宇野重規　重田園江　渡辺靖　NIRA総研

コロナ禍は、人々の行動の自由はどこまで制約できるのかという根本的な問いに対し、社会的な合意が必要があることを明らかにした。行政は、国民の反応を注視しながら政策運営を行うが、人々の意識は、科学的知見に基づいている必要がある。しかし現実には、メディアが発信する情報や、精神主義といった「日本人の思考の癖」によって左右されることも多い。各分野の専門家による考察は、次のパンデミックに備えるために何をすべきかを示唆している。

人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは

宇野重規　赤井伸郎　砂原庸介　沼尾波子

人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。