RESEARCH研究テーマ

東日本大震災復旧・復興インデックス（2011年12月更新）

NIRA

多くの犠牲者を出した東日本大震災から9カ月が経った。NIRAは、復旧・復興の状況の全体像を把握することを目的に、「東日本大震災復旧・復興インデックス」を作成し、2011年9月8日に公表した。その後3カ月が経過した現下の復旧・復興の進捗をみるために、最新のデータにもとづいて、本インデックスを更新した。

東日本大震災復旧・復興インデックス

NIRA

東日本大震災が発生して半年が経過し、その間、復旧・復興に向けた取組が関係者の努力によって進められてきた。しかし、そのような復旧・ 復興に向けた進捗の推移等がデータによって把握されているとは必ずしもいえない。そこで、大震災で津波被害を受けた地域（被災37市町村・県）を対象地域とし、東日本大震災復旧・ 復興インデックスを試行的に作成し、復旧・復興状況の全体像を定量的に把握した。

電力改革の方向を考える

伊藤元重

震災復興後の日本経済が直面している大きな課題の1つが、電力問題である。重要なのは、短期的な電力不足への対応という視点だけでなく、中長期的に安定的かつ効率的な電力供給をいかに確保していくのかという視点から電力改革を進めていくことである。今後取り組むべき電力改革の方向性について、大胆に提言する。

農業を新たな「食料産業」に

NIRA

本研究では、「農業の収益向上」に向けた課題について考察した。収益向上により農業の魅力が高まれば、若者を始め農業への参入が促され、農業の持続性や農業生産力の強化に資することになる。そのために、制度・政策に求められるのは、生産主体が安心して意欲をもって農業経営に取り組める環境を整えることだ。本報告書では、農地集積や法人化、植物工場を始めとする新技術の導入、経営感覚に富んだ人材の育成等を視野に、具体的な提言を示した。

地球温暖化をめぐる議論

NIRA

NIRAモノグラフシリーズ基礎データ編は、研究課題の分析に当たって必要となる基礎的なデータを収集・整理して参考情報として提供する。No.02は、金融危機の発端となったサブプラムローンから、日本経済、アメリカ経済への影響までを整理した。

総括 日本の食料：新局面と政策課題

生源寺眞一

食料問題が、国際問題として、また、私たちの暮らしに密着したテーマとして、強い関心を集めている。原油の価格上昇を追いかけるように、小麦やトウモロコシなどの国際相場の高騰が伝えられている。すでに相次ぐ食料品の値上げのかたちで、国民生活にも影響が現れはじめた。日本だけのことではない。

農地制度改革の課題

盛田清秀

本稿は、第2次大戦直後の農地改革を経て農地法が成立（1952年）した以降の日本の農地制度の展開を整理するとともに、現在直面する農地制度改革の方向を検討することを課題としている。

水産業をめぐる制度改革の課題と展望

小松正之

我が国の水産業は衰退に歯止めが全くかからない。明治政府が樹立され、近代法制度の下で、水産行政が施行され水産業の振興が図られて以来の未曾有の危機に直面していると考えられる。これは明治政府による海面を官有化の宣言後に、全国各地の漁民の抵抗による混乱や、第二次世界大戦による10万隻に及ぶ、日本漁船の喪失以来の大危機である。現在の危機はそれ以上に深刻であろう。

グローバル化と食料・農業：日本農業の国際化対応

本間正義

内閣府が2007年末に発表した数値によれば、2006年の日本の1人当たり名目国内総生産（GDP）は3万4,252ドルで、経済協力開発機構（OECD）30カ国中18位である。日本は米国に次ぐ世界第2位の経済大国としてかつて世界のGDPの約17.9％を占めていたが（1994年）、今日では世界のGDPの約9.1％を占めるに過ぎない。経済大国日本に陰りが見えている。

グローバル化と食料・農業:総合的視点の重要性

鈴木宣弘

我が国の農産物市場が閉鎖的だというのは間違いである。日本ほどグローバル化した食料市場はないといってもよい。我々の体のエネルギーの61%もが海外の食料に依存していることが何よりの証拠である。