PAPERS研究の成果

不確実性への対応を社会実装せよ

金丸恭文　合原一幸　北村正晴　潮俊光　高橋寿一　ミリアム・テシュル

自然災害やパンデミック、また、システム異常による大規模障害など、これらは、社会や企業の存続に深刻な影響を与えかねない「不確実な事象」といわれる。果たして、想定外といえる事象を予見することは不可能なのか、不確実な出来事に備えるための手法は何か。その手法をより効果的にするため、平時から行うべきことは何か。伝統的な学問の域を越えて不確実性を乗り越えようとする試みが行われている。不確実性に挑む専門家の取り組みを聞いた。

日本の財政に関する専門家たちの意見

鈴木壮介　前田裕之

専門家に聞きたいことについてアンケートを取ってみると、日本の財政を巡る質問を聞きたいとの声が多く上がってきた。毎年の財政収支を黒字にすべきか、積みあがった債務残高を削減すべきか、政策の優先課題は何か、債券市場の現状と先行きをどうみるか―などである。しかしこれらの論点について、大学やシンクタンクの研究者ら専門家の意見は分かれているのが現状だ。本稿では財政への懸念の度合いに応じた3つの立場から各質問に回答していく。

コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ

NIRA総研

コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」

2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来（The Future of Liberalism）」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する（A Brief History of Equality）」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。

日本と世界の食料安全保障に関するデータ

NIRA総研

日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。

ロシアのウクライナ侵攻 第5章：ロシアの対ウクライナ戦争

小泉悠

ロシアのウクライナ侵攻は様々な新しい側面を持つが、それらは戦争の古典的性格に大幅な変化をもたらすものではなく、この戦争は核抑止の下での古いタイプの戦争と特徴づけることができる。西側諸国は抑止されつつも、対ウクライナ援助を慎重に拡大させ、他方でロシアは核使用後の展開の不透明さゆえに抑止もされている。こうした戦争の展開に加え、本稿では、戦争の今後、さらに戦後の世界、そして日本の安全保障政策へのインプリケーションも論じる。

日本と世界の課題2022【テーマ別】

NIRA総研

ウィズ・ポストコロナの日本と世界の課題は何か。NIRA総研では、2022年1月に「日本と世界の課題2022－ウィズ・ポストCOVID-19の地平を拓く」を公表、総勢77名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。

ロシアのウクライナ侵攻 第4章：ウクライナ侵攻とロシア内政

油本真理

ロシアの内政に何が起きているのか。プーチン大統領の政権基盤に関わる重要トピックについて、侵攻前後を比較することで、この問題に迫る。まず大統領の支持率は、侵攻後に上昇した。旗の下への結集が起きたと思われる。次に政権を取り巻くエリートは侵攻後も凝集性を保っているが、亀裂が生じたとの情報もある。最後に異論派の統制はさらに強まったが、統制しきれない部分も残る。今後については、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。

日本の食料安全保障、国内と世界の2軸で挑む

東和浩　久納寛子　平澤明彦　藤尾益雄　菊地信之　諏訪明子

ウクライナ侵攻が長期化し、世界の食料供給に影響が出ている。日本の食料は多くを輸入に依存し、食料自給率は先進国でも最低の水準だ。また、世界には途上国を中心に、いまだ飢餓の危機に瀕している人々がいる。この機会にあらためて、日本と世界の食料安全保障のあり方について、議論すべきだ。日本と世界の食料供給は、いま、どのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。政策関係者、研究者、事業者など内外の識者に聞いた。

コロナ禍におけるテレワークと人流の変化

関島梢恵

コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。