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PAPERS研究の成果

オープンガバナンスを見据えたデジタル社会の実現

デジタル社会形成の司令塔として、デジタル庁が発足した。行政のデジタル化は、日本が長年取り組み失敗を重ねてきた歴史がある。デジタル庁をこれまでの失敗の二の舞にしないためには、単に「行政のデジタル化」だけを目標にするのではなく、その先にあるオープンガバナンスを見据えなければいけない。行政の都合ではなく、政策のエンドユーザーである市民の目線に立ったデザイン思考こそが、行政と市民の新しい連携の場を構築するために必要だ。

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日本版トランジション・ファイナンスを作り上げろ

パリ協定が掲げる脱炭素社会。その実現に向けた金融手法、「トランジション・ファイナンス」が注目を集めている。国内でも大手海運業者を中心に調達が始まった。しかし、トランジション・ファイナンスの活用は世界的に見ても低調だ。資金提供者側からの理解が得られていないことが主な原因として挙げられている。政府、事業者、資金提供者が協力し、日本流の投融資環境を整備していくことが重要だ。

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ICT時代におけるメディア・リテラシー教育の「世代間格差」を無くせ

日本における個人のインターネット利用率は9割目前を迎えている。インターネットを通じた情報取得は常に「ソース・内容の確かさ」が問題となり、人々が「メディア・リテラシー」を持つことが求められている。しかし、現状、日本における「メディア・リテラシー教育」政策は、青少年を対象としたものが多く、インターネットの利用率が高まる高齢者まで行き届くプログラムを十分に展開できていない。海外の事例を参考に、「メディア・リテラシー」の世代間格差を無くすプログラムが、いま求められている。

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