RESEARCH研究テーマ

道州制実現下における沖縄単独州の財政構造に関する
実証分析

和仁屋浩次

道州制をめぐる議論が活発化している。人口減少や少子高齢化社会の到来、さらには経済活動のグローバル化の進展など、経済社会情勢が変化していく中で集権型の行財政システムが十分に機能しなくなったことが議論の背景にある。そのため、新しい時代に対応した行財政システムとして道州制が注目され、その制度設計のあり方が模索されている。とりわけ財政制度については、持続可能な地域社会を構築する上でもっとも重要な制度の1つである。

統計改革への提言

宮川努　飯塚信夫　永濱利廣　川口大司　乾友彦　鈴木亘

現在の統計制度は、昨今のグローバリゼーションが進展した複雑な社会経済を描くには適切なデザインであるとはいえない。本報告書では、統計利用者の立場から、新たな時代にふさわしい統計のあり方について提言を行なった。統計改革の基本的方針としては、1. 政策課題に対応するために必要な統計の作成に優先的に人や資金を投入できるようにすること、 2.統計データを広く一般に公開し、部外者による統計の利用を促進すること、 3.統計の国際比較可能性を原則すること、 4.地方分権化を見据えた統計体系を整備することを、提案する。

地方再生へのシナリオ

山崎朗　矢作弘　阿部和俊　藤本典嗣　森直子　山本勝子

本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。

価値を創る都市へ

中牧弘允　佐々木雅幸　NIRA

地域振興策や都市政策の領域において、地域の文化資源が持つ活力への期待がより高まっている。こうした挑戦に応えていく上で大きな鍵を握る文化戦略をいかに展開すべきか。本書は、創造都市論や文化都市政策の観点から、事例も紹介しつつ、特に重要となる3つの要素「創造・文化産業」「ガバナンス」「文化的多様性」に着目しながら展望を提示した。文化の創造性という観点から従来の都市・地域政策を捉えなおし、各地域が独自性を活かしながら「価値を創る都市」へと向かうための具体的な戦略を提示する。

大都市遠郊部における活性化モデル

金井萬造　高野隆嗣　大久保悠子

疲弊する地方都市の活性化は喫緊の課題である。本研究では、地方都市におけるその取り組みの中から、地域振興策における成功要因のモデル化を探った。持続的発展可能な地域活性化の事業立上げのためには、該当地域の当事者による「危機感」の共有化が必須であり、事業における「主体」「資源」「市場」の３要素を明確化する必要がある。地域の危機感を醸成して事業に結びつけるための方策や、条件に恵まれない地域での活性化方策について、提案する。

社会的包摂手法による地域の再生

神戸都市問題研究所

都市の疲弊は今後一層深刻化するとの予測もある中で、高度経済成長期とは異なる地域活性化モデルが模索されている。本研究では、「社会的包摂（Social Inclusion）アプローチ」を用いて、深刻化する地域の局地的衰退の再生方策を検討した。多様かつ多数の地域住民を巻き込み「包摂」することにより、新たな多層・多重的なコミュニティへのインパクトが顕在化し、サステナブルな地域運営のあり方がみえてくる。こうした地域再生への新たなアプローチから、地域再生のための政策提案を行う。

食と農による地域振興戦略

金子弘道

地域が地域振興策として期待するのが「食」と「農」だ。豊富な農産物や独自の食文化など地域資源を活用した都市農村交流、地産地消といった取り組みが始まっている。それは高度成長期以来、大都市にヒトや食料を送り続けてきた地方の自信と誇りの回復であり、 中央に左右されない地域の自立を目指す活動でもある。その成否のカギを握るのは地域内の異業種とのネットワークづくりである。

和歌山県「企業の森」事業

松浦達也

森林は、二酸化炭素の吸収機能など地球環境問題等の解決に貢献できるものと期待が集まっている。京都議定書の発効により、日本は温室効果ガス排出量を6％削減するよう義務付けられたが、その排出量は年々上回る一方で、排出削減は、国民・政府・企業が一体となって取り組むべき課題となっている。

地域の輝きを育てる「オンパク」モデル

鶴田浩一郎　野上泰生

温泉観光地として長期低迷傾向に悩んでいた別府が独特のイベント手法を通じて地域再生の取組みを行っている。2001年に開始された「別府八湯温泉泊覧会（オンパク）」は、地域再生には不可欠な地域資源を活かした多彩なサービスの発掘から事業化、そして、その担い手となる人材の育成を可能にしたイベントである。

自治体のガバナンスと行政評価

本荘重弘

兵庫県川西市においては、1992年度から行政評価を試行・導入し、今日に至っている。この間、様々な紆余曲折を経てシステムの更新を図ってきたところであるが、一貫したポリシーは、「総合計画を基軸としたシステム化」であった。