RESEARCH研究テーマ

熊本地震から学ぶ

谷口将紀　蒲島郁夫　五百旗頭真　河田惠昭　堀田直孝　樋口務　

地震大国、日本。2016年4月に発生した熊本地震は、震度7が2度続けて発生するという異例の震災により、被害が拡大した。2年がたつ今も、復旧、復興の道のりは平坦ではない。熊本地震の記憶を風化させずに、その経験から学ぶことが必要だ。熊本の震災・復興から、自治体や国、そして住民はどのような教訓を得ることができるのか。さまざまな立場で熊本の復旧・復興に関わっている識者に問う。

ローカル・コモンズの可能性

宇野重規　早川誠

地方における人口減少などにより、日本各地で空き地や空き家が増加する中、「ローカル・コモンズ」の概念を現代的に応用し、地域資源をコミュニティが共同管理する動きがみられている。さらなる展開として、IT技術を用いれば、「ウェブ×人」のプラットフォームをつくり、ローカルな信頼関係のネットワークを、コミュニティを超えたネットワークと結び付けることも可能である。そこに、現代的なローカル・コモンズの可能性が見いだせるのではないか。

ふるさと納税の新段階

宇野重規　池田達雄　田中良　西川一誠　黒田成彦　三神万里子

ふるさと納税制度は、2008年、ふるさとや地方団体を応援する仕組みとして創設された。いまや制度は多くの人に知られ、利用規模も着実に拡大してきた。一方で、自治体による返礼品競争の過熱が問題となるなど、課題も指摘される。現行制度の課題は何か。また、ふるさと納税の有効な使い道とは何か。創設から10年。次のステージのふるさと納税のあり方を問う。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅱ　

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から12のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

オープンガバナンスの時代へ

宇野重規　奥村裕一　犬童周作　関治之　熊谷俊人　久保田后子

欧米をはじめ日本でも、社会の分断が生じているといわれる。社会の軋轢を緩和していくためにも、社会の将来を担う多様な人びとが行政に積極的に参加し、組織の枠を超えた官民の連携が必要となっている。行政と市民が協働して政策課題の解決をめざすオープンガバナンスの取り組みは、新しいガバナンスの構築につながるだろう。行政と市民の情報の共有によって、両者間の新しい関わりや連携の場をどのように構築できるのか。

コンパクトな産業集積へ

岡崎哲二　大久保敏弘　齊藤有希子　中島賢太郎　原田信行

いまや地域経済の成長が日本の成長にとって不可欠だ。しかし、地域経済が目を見張るような力強い成長軌道に乗っているとは言い難い。本稿では、少数でも独自性を生かした生産性の高い企業による「コンパクト」な集積を目指し、それをネットワークで支えることで柔軟性を付加する政策を提案する。これからの地域産業政策は企業の「数」ではなく、「質」であることを認識すべきだ。

新たな働き方としてのフリーランス

宇野重規

現在、地域に暮らしつつITを使って都市の企業を相手に仕事をする個人事業主が増加する一方、新幹線通勤を含め、拡大する東京圏で働く人々が珍しくなくなっている。これらの事実は、人々が、高い生産性をもつ都市に惹きつけられる一方、より愛着の抱ける「ローカル」な場所への志向を強めていることを示している。都市化の趨勢（すうせい）と「ローカル」志向は矛盾するのではなく、両者を結び付ける新たな働き方として、「フリーランス」の可能性を探る。

コンパクトな産業集積へ

岡崎哲二　大久保敏弘　齊藤有希子　中島賢太郎　原田信行

戦後、テクノポリス政策や頭脳立地政策など地域産業政策が実施されてきたが、地域発のイノベーションにけん引される持続的な経済成長は実現できていない。従来の地域産業政策で現状を打開することは困難であり、発想の転換を迫られている。本研究会では地域の独自性を最大限に生かすコンパクトな産業集積を形成することを提案する。コンパクトでも、密度の高いネットワークを都市部との間で形成することで柔軟な構造になり、高質な産業集積が可能となる。

日本の課題を読み解く わたしの構想Ⅰ

NIRA総合研究開発機構 編

日本が直面する課題から18のテーマをとりあげ、碩学、新進気鋭の研究者、政治家、実務家など、立場や専門の異なる5人の識者が1つのテーマを巡って多様な意見を開示。日本の課題を考えるキーポイントを浮き彫りにする。

岐路に立つユニバーサルサービス

神田玲子　北村亘　矢作弘　川本裕子　松村敏弘　中川雅之

全国津々浦々に一律の公共サービスを提供する「ユニバーサルサービス」が岐路に立たされている。人口減少に直面する地域で過疎化が進み、従来のようなサービスを維持するためのコスト増が無視できなくなっているからだ。過疎地域や限界集落の増加は今後も予想される。ユニバーサルサービスのコストをどう考えるか、そして行政サービスはどうあるべきなのか、識者に問う。