2025.10.08研究活動 研究報告書「第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」を掲載しました。足元のテレワークの利用状況、生成AI利用状況と効果、国際関係に関する認識、投票行動などを確認しています。
2025.09.30研究活動 研究報告書「山のあなたに「幸」は住むのか？第5章 日本人は「幸せ」なのか―「みんなのほんとうのさいわい」とは―」を掲載しました。文学的な視点から日本の協調的幸福感と近年の孤食傾向について論じています。
2025.08.29研究活動 オピニオンペーパーNo.85「トランプ関税に日本はどう向き合うか―個人の選好を踏まえたグローバリゼーション戦略―」を掲載しました。トランプ関税に対して、個人の選好を踏まえたグローバリゼーション戦略について議論しています。
2025.08.29研究活動 NIRA総研「キャッシュレス決済実態調査2023（速報）」研究報告書が、日本経済新聞（2025年8月25日）「デジタル地域通貨に迫る淘汰 コロナ前の8倍、流行頼みの素人運用も」で引用されました。
2025.07.28研究活動 北海道東神楽町におけるAIを使ったワークショップのプロジェクトを取り上げた記事が、朝日新聞（2025年7月28日朝刊）に掲載されました。谷口将紀（理事長）・竹中勇貴（研究員）のコメントが掲載されています。
2025.07.24研究活動 オピニオンペーパーNo.84「伝わる政策、信頼できる政府をつくる―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―」を掲載しました。政策が伝わらない現状、人々と政府をつなぐ情報戦略について議論しています。
2025.08.29 No.85 トランプ関税に日本はどう向き合うか トランプ政権の関税政策は世界経済を翻弄している。就業者調査では、自由貿易支持が多い一方、移民受け入れ、関税引き上げでは賛否が割れ、外国資本による企業買収への忌避感も強い。日本は自由貿易の立場を堅持しつつ、その方法を戦略的に管理し、自由貿易体制の国々との経済連携を深化させる必要がある。また、低所得層を中心に無関心層が多いことも課題だ。グローバリゼーションのメリットと懸念を丁寧に伝え、誰もがその恩恵を享受できる環境整備が求められる。 大久保敏弘
2025.07.24 No.84 伝わる政策、信頼できる政府をつくる 政府が発信する情報が十分伝わらず、政策への誤解や政治不信を招くケースがある。政策の複雑さを包み隠さず、率直かつ丁寧に議論し、それを戦略的に届ける発信のデザイン力が不可欠だ。デジタル技術を活用し、政治家の発言や政策を検証可能にする仕組みや、ブロードリスニングにより人々が政策形成に参加していると実感できる環境づくりも求められる。良質な情報空間での議論と熟議を経た意見形成が、政治への信頼を回復し、民主主義の基盤を強化する鍵だ。 谷口将紀
2025.07.15 No.83 「理」と「情」に訴える情報発信 人々が政治をより信頼し、不人気な政策でも納得するような情報発信とはどのようなものか。政策に対する人々の考え方は、政策についての情報を適切に取捨選択し、得た情報をもとに是々非々で合理的な判断を下すという、「理」の側面だけで形成されているわけではない。情報発信の際には、政策が形成されるまでのストーリーなど、政策に関する「ナラティブ」を政策とセットで伝え、「情」にも訴えかける必要がある。 谷口将紀
2025.10.08 第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報） 2025年8月の就業者実態調査では、同月の参議院選挙の投票行動についても尋ねた。その結果、物価高、雇用・年金、米・農業など、足元の生活に直結する課題が有権者の判断を左右していることがわかった。また仕事に関しては、生成AIの利用率の上昇と、利用者における仕事効率向上の実感の高まりがみられる。企業のCSRはワーク・ライフ・バランスや女性活躍を軸に進展している。これらの変化を生産性向上に結び付け、賃金へ反映できるかが問われている。 大久保敏弘 NIRA総研
2025.09.30 山のあなたに「幸」は住むのか？第1章 日本人は「不幸せ」なのか―国際指標を読み解く― 日本は長寿や治安、食文化や自然環境に恵まれている一方で、国際的な幸福度調査での順位は高くない。その背景には、欧米中心の評価項目や日本人の謙虚な回答傾向にあると考えられる。また、GDPなどの経済指標だけでは幸福度を説明できず、社会的つながりや精神的健康、ワークライフバランスといった要因もウェルビーイングには重要となる。ランキングの文化的背景に留意しながら、日本の現状を踏まえた課題を検討し、労働環境改善や賃金引き上げ、社会参画促進を通じて多様な幸福を尊重する社会づくりが求められる。 谷口将紀 宇田川淑恵
2025.09.30 山のあなたに「幸」は住むのか？第5章 日本人は「幸せ」なのか―「みんなのほんとうのさいわい」とは― 「何を幸福と考えるのか」をめぐっては、国や地域よってとらえ方に違いがあるのではないか。日本人は、個人の幸福追求といった西洋由来の幸せよりも、周囲との調和を重視する「協調的幸福感」を志向することが複数の研究で実証されている。他者との関係性や調和を基盤に、自分だけでなく周囲と共に幸せを感じる傾向がある。しかし、近年は、「孤立」や「孤食」が増加しており、人々の幸福感が低下していることが明らかとなっている。日本の幸福観の本質とはなにか。宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』が示した他者と分かち合う営みとしての幸福に触れながら、再検討する。 水島治郎
2025.08.12 No.79 人材育成が鍵となるグリーンへの転換 脱炭素社会の実現に向け、企業の経営戦略において環境への対応が求められる中、環境問題や脱炭素技術の専門的知見を有する「グリーン人材」のニーズが高まっている。もっとも、グリーン人材が具体的にどのような知見や能力を備える人材を指すのか、その人材像が明確に社会で共有されているとは言いがたい。グリーン人材に期待されるスキルは何か。その人材像や育成を加速する方策を各界の専門家に聞いた。 東和浩 中原廣道 西和田浩平 大越慎一 岸上有沙 宮崎桂
2025.06.20 No.78 日本だけがなぜ成長できないのか？ 日本の科学技術力や国際競争力の低下が指摘されて久しい。日本の課題の1つは、新しいビジネスが生まれにくいことだ。新たな市場が創出されず、新規分野におけるGDP成長が伸びていないことが、成長の足かせとなっている可能性がある。日本で新規事業の開拓が進まない要因は何か。日本が国際競争力を強化するのに必要なことは何か。各界の第一線で活躍する識者に聞いた。 金丸恭文 中原裕彦 古賀大貴 レネ・エハサル 西川徹 リチャード・ダッシャー
2025.06.05 No.77 トランプ2.0の実相を理解し、戦略を立てよ 第2次トランプ政権が発足して数か月が経過し、「トランプ2.0」の内実が明らかになってきた。政権のとった政策の中でも広く国際的に衝撃を与えたのは高い関税である。同盟国ですら標的とした高関税はいったいどのような理念に基づくのか。背景にはどのような政治過程があるのか。また、トランプ政権の高関税による負の影響を最小限に抑えるために、日本はどのような戦略をとるべきだろうか。米国の政治、経済、外交をよく知る専門家に話を聞いた。 谷口将紀 平松彩子 志賀俊之 橋本努 大橋弘 峯村健司
2024.05.30 ワーキングペーパーNo.10 ポピュリスト態度に関する基礎的分析 ポピュリストを志向する人はどのような性質や考えを持っているのだろうか。本稿の分析から、政治的有効性感覚や政治家への信頼度は低いが、逆に政治への関心は高いことがわかった。ポピュリスト志向とは政治的疎外の単なる言い換えではない。エリートに対して不信を強め、政治への効力感を減じつつも、一般の人びとを代弁してくれる新たなリーダーの出現に望みを託している点では政治関心を失ってはいない人びとである。 谷口将紀
2024.05.17 NIRAワーキングペーパーNo.9 勤労者世帯の負担と給付の国際比較 家計はどれほどの税や社会保険料を負担し、手当などの給付を受けているのか。本稿では、OECDのシミュレーションモデルを用いて国際比較を行い、勤労世帯における負担と給付の特徴を整理した。日本は低中所得層の社会保険料の負担割合が高いことや、諸外国と比べて負担率の累進度が低く、高所得層ほど相対的に負担率が低くなることが確認された。また、現行の児童手当等に所得制限や所得上限があることで起きている負担率のジャンプを可視化した。 関島梢恵
2024.05.14 NIRAワーキングペーパーNo.8 政治不信と「ズルさ」の感覚 日本の政治不信にはどのような特徴があるのか。NIRA基本調査をもとに、政治不信の内包する「ズルさ」の感覚と、政治的有効感覚や政策選好との関連を明らかにした。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低く、低負担低福祉の社会を求めていた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府への不信と同時に期待も抱いていることが明らかとなった。 渡部春佳
2024.06.18 vol.5 あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い― 朝ドラ「虎に翼」で、強烈な個性が目を引く多岐川幸四郎は、家庭裁判所創設に並々ならぬ情熱を注いだ。そこまでの情熱をかけて、何を守ろうとしていたのか。多岐川のモデルとなったのは、私の祖父、宇田川潤四郎（1907～1970）である。祖父が最も大切にしていた「個人の尊厳」の視点から、家裁発足当時と今を振り返る。 宇田川淑恵
2022.08.02 vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化 コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。 関島梢恵
2021.12.27 vol.3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察 インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」（省力回答者）の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。 大森翔子
2025.03.25 NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧 NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。 NIRA総研
2022.10.25 NT22-01～02 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。 NIRA総研
2022.09.28 MV22-02～04 日本と世界の食料安全保障に関するデータ 日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。 NIRA総研
2025.04.21 No.5 「働き方改革」その成果と行方 人手不足の打開策として始まった「働き方改革」。法施行からの6年間で、働き手の多様化や待遇の見直し、労働に対する考え方の変化が進んだものの、日本の労働環境はいまも変化の過渡期にある。本稿では、働き方改革が始まった当時の状況を振り返り、法制度の変遷をまとめた。また、働き方改革が日本の労働環境に与えた変化や、解雇規制やジョブ型人事など、目下議論になっている論点について、専門家の見解をもとに、現状と課題を整理した。 鈴木日菜子 前田裕之
2024.12.16 No.4 日本のエネルギー政策は何を目指すべきか エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。 宇田川淑恵 前田裕之
2023.10.27 No.3 いかに少子化社会から脱却するか 少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。 鈴木壮介 前田裕之