2025.06.27研究活動 オピニオンペーパーNo.81「女性活躍と年収の壁―女性の潜在力発揮と少子化対策を両立する社会へ―」を掲載しました。女性活躍と合意形成をめぐり、官民学労言の識者が議論しています。
2025.06.05研究活動 わたしの構想No.77「トランプ2.0の実相を理解し、戦略を立てよ」を掲載しました。「トランプ2.0にどう対応するか【速報】」で順次公開してきた論考の最終公表分を掲載し、改題しました。
2025.05.14研究活動 谷口将紀「デジタルテクノロジーの「負の影響」を乗り越える―偽情報の脅威、AIの可能性とリスク―」が、『中央公論』2025年4月号に掲載されました。掲載された論考では、下記リンク先の2つのNIRAの研究報告書の成果が用いられています。
2025.04.30研究活動 宇野重規・赤井伸郎・砂原庸介・沼尾波子「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する―」オピニオンペーパーNo.80が、令和臨調の提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を―公平・公正な税と社会保障制度の実現に向けて―」で引用されました。
2025.06.27 No.81 女性活躍と年収の壁 少子化や人手不足が深刻化する中、女性の潜在力を活かす社会への転換が急務である。制度面では、柔軟な雇用制度の整備、第3号被保険者制度の見直し、男女間格差の是正などが課題となる。意識面では、情報発信と性別役割分業の固定観念を見直すビジョンの提示が求められる。誰もが自らの意思で働き方を選べる「共働き・共育て」社会の実現には、制度と意識の改革に加え、多様な主体による合意形成を通じて、社会全体に変革を浸透させることが重要である。 翁百合
2025.03.31 No.80 人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは 人口減少時代における国と地方の役割と財政責任のあり方について、持続可能な制度設計を提案する。基本的な方向性として、国は標準的な公共サービスの責任を持ち、その財源を全額保障する一方、地方自治体は上乗せ・独自サービスに限定的責任を負う（限界的財政責任）べきである。財政調整、義務教育、社会保障、デジタル化の各分野に焦点を当て、財源の配分と役割分担の明確化、国と地方との協議制度の実質化、地域間格差の是正と官民連携の強化を通じた改革の方向性を提示する。 宇野重規 赤井伸郎 砂原庸介 沼尾波子
2025.02.20 No.79 災害支援にソーシャルキャピタルは不可欠か 災害支援において、ソーシャルキャピタルは不可欠なのか。能登半島地震では、従来の寄付やボランティアに加え、ふるさと納税やクラウドファンディング、観光など、新たな形の民間支援が多様な広がりを見せた。調査によると、従来の寄付はソーシャルキャピタルの意識が高い人の方が積極的な傾向があるが、新しい支援ではそうした傾向が見られなかった。民間支援の活性化には、支援手段の多様化と、自己利益と社会貢献を両立するインセンティブ設計が鍵を握る。 大久保敏弘
2025.06.17 国際コンファレンス動画「いま、責任ある行動とは何かを考える」 2025年4月26日に開催した国際コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から」の動画を公開。世界の民主主義が揺らぐ中、責任ある行動とは何か、そして国際秩序における責任の枠組みとは何か、についてグローバルな視点から議論する。パネル1は、ラファエル・ランギヨン氏、高江可奈子氏、マリー・エリフ氏が議論。モデレーターはジル・カンパニョーロ氏、アドリエンヌ・サラ氏。パネル2は、市原 麻衣子氏、瀧川 裕英氏、イザベル・ジロドゥ氏が議論。モデレーターは渡辺靖氏。 NIRA総研
2025.05.15 コロナ禍の経験から何を学ぶか コロナ禍は、人々の行動の自由はどこまで制約できるのかという根本的な問いに対し、社会的な合意が必要があることを明らかにした。行政は、国民の反応を注視しながら政策運営を行うが、人々の意識は、科学的知見に基づいている必要がある。しかし現実には、メディアが発信する情報や、精神主義といった「日本人の思考の癖」によって左右されることも多い。各分野の専門家による考察は、次のパンデミックに備えるために何をすべきかを示唆している。 宇野重規 重田園江 渡辺靖 NIRA総研
2025.04.04 第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報） コロナ禍を経てデジタル経済が進展し、世界は新たな経済社会システムの確立に向けて変革を続けている。2024年12月の調査によると、テレワーク利用率は13%となり、このところ横ばいで推移している。しかし、テレワークを利用している人の中でも、その頻度は低下し、出社回数が増加している。日常への回帰が進む中で、企業によるテレワーク推奨の姿勢が低下している。一方、生成AIの利用者は増加し、効率向上を実感する人が増えている。 大久保敏弘 NIRA総研
2025.06.20 No.78 日本だけがなぜ成長できないのか？ 日本の科学技術力や国際競争力の低下が指摘されて久しい。日本の課題の1つは、新しいビジネスが生まれにくいことだ。新たな市場が創出されず、新規分野におけるGDP成長が伸びていないことが、成長の足かせとなっている可能性がある。日本で新規事業の開拓が進まない要因は何か。日本が国際競争力を強化するのに必要なことは何か。各界の第一線で活躍する識者に聞いた。 金丸恭文 中原裕彦 古賀大貴 レネ・エハサル 西川徹 リチャード・ダッシャー
2025.06.05 No.77 トランプ2.0の実相を理解し、戦略を立てよ 第2次トランプ政権が発足して数か月が経過し、「トランプ2.0」の内実が明らかになってきた。政権のとった政策の中でも広く国際的に衝撃を与えたのは高い関税である。同盟国ですら標的とした高関税はいったいどのような理念に基づくのか。背景にはどのような政治過程があるのか。また、トランプ政権の高関税による負の影響を最小限に抑えるために、日本はどのような戦略をとるべきだろうか。米国の政治、経済、外交をよく知る専門家に話を聞いた。 谷口将紀 平松彩子 志賀俊之 橋本努 大橋弘 峯村健司
2025.05.16 日本と世界の課題2025【テーマ別】 混迷を深める日本と世界の課題をテーマ別に眺めると、どのような像が現れるか。NIRA総研では、2025年1月に「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」を公表、総勢159名の専門家にご寄稿いただいた。これについて今回、改めてテーマ別に分類したページを作成し、【識者氏名順】【テーマ別】と2種類の方法で検索が可能となったので、ぜひ活用いただきたい。 NIRA総研
2024.05.30 ワーキングペーパーNo.10 ポピュリスト態度に関する基礎的分析 ポピュリストを志向する人はどのような性質や考えを持っているのだろうか。本稿の分析から、政治的有効性感覚や政治家への信頼度は低いが、逆に政治への関心は高いことがわかった。ポピュリスト志向とは政治的疎外の単なる言い換えではない。エリートに対して不信を強め、政治への効力感を減じつつも、一般の人びとを代弁してくれる新たなリーダーの出現に望みを託している点では政治関心を失ってはいない人びとである。 谷口将紀
2024.05.17 NIRAワーキングペーパーNo.9 勤労者世帯の負担と給付の国際比較 家計はどれほどの税や社会保険料を負担し、手当などの給付を受けているのか。本稿では、OECDのシミュレーションモデルを用いて国際比較を行い、勤労世帯における負担と給付の特徴を整理した。日本は低中所得層の社会保険料の負担割合が高いことや、諸外国と比べて負担率の累進度が低く、高所得層ほど相対的に負担率が低くなることが確認された。また、現行の児童手当等に所得制限や所得上限があることで起きている負担率のジャンプを可視化した。 関島梢恵
2024.05.14 NIRAワーキングペーパーNo.8 政治不信と「ズルさ」の感覚 日本の政治不信にはどのような特徴があるのか。NIRA基本調査をもとに、政治不信の内包する「ズルさ」の感覚と、政治的有効感覚や政策選好との関連を明らかにした。「ズルさ」を感じやすい人ほど、政府への信頼が低く、低負担低福祉の社会を求めていた。その一方で、一定の高負担高福祉を求める意見もあった。その背景として「ズルさ」に敏感で、かつ階層意識が低い人ほど、格差是正を求めており、政府への不信と同時に期待も抱いていることが明らかとなった。 渡部春佳
2024.06.18 vol.5 あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い― 朝ドラ「虎に翼」で、強烈な個性が目を引く多岐川幸四郎は、家庭裁判所創設に並々ならぬ情熱を注いだ。そこまでの情熱をかけて、何を守ろうとしていたのか。多岐川のモデルとなったのは、私の祖父、宇田川潤四郎（1907～1970）である。祖父が最も大切にしていた「個人の尊厳」の視点から、家裁発足当時と今を振り返る。 宇田川淑恵
2022.08.02 vol.4 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化 コロナ対策の一環で普及したテレワークは、感染対策の面でどのような変化をもたらしたのか。「就業者実態調査」と人流のデータを利用して、第1回緊急事態宣言時における東京圏でのテレワーク利用率と人流の変化を分析した結果、テレワーク利用が進んだオフィスエリアで平日昼間の顕著な人流の減少を確認した。人流抑制策による感染抑制の効果や経済社会への影響について、さらなる検証が期待される。 関島梢恵
2021.12.27 vol.3 インターネット調査における省力回答者に関する一考察 インターネット調査の問題点の1つに、調査回答の労力を最小限化しようとよく考えずに回答する「サティスファイサー」（省力回答者）の存在が指摘されている。本稿ではこのサティスファイサーについて、インターネット調査データの分析を通じて考察した。サティスファイサーは調査会社によるモニターの管理がなされてもなお、ある程度存在し、分析結果を歪める恐れがある。調査ではサティスファイサーを検出する質問を投入し、慎重にデータを検討することが重要だ。 大森翔子
2025.03.25 NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧 NIRA総研では、これまでに実施した社会調査を研究、分析に利用してもらうことを目的に、個票データをウェブ上で公開している。多くの人がデータに基づく分析を行うことにより、多様な新しい知見を創出することが可能となる。民間人、実務家、研究者、そして学生など、多様な方々による知の創出を期待する。無料でダウンロード可能である。 NIRA総研
2022.10.25 NT22-01～02 コロナ禍におけるテレワークと人流の変化に関するデータ コロナ対策としてテレワークが推奨された中、実際に、人の移動はどのように変わっていたのか。人流オープンデータによると、第1回緊急事態宣言時において、東京の中心部で平日昼間の人流が大きく減少していた。テレワークとの関連については、テレワーク利用が増えた東京圏のオフィスエリアで人の流入が減少し、郊外では増加していたことがわかった。 NIRA総研
2022.09.28 MV22-02～04 日本と世界の食料安全保障に関するデータ 日本と世界の食料供給はどのような課題に直面しているのか。食料安全保障のため、日本は何をすべきか。「日本国民の1人1日当たり供給カロリーを構成する品目と自給率」「世界の食料価格指数の推移」「世界の飢餓人口の割合」のグラフを紹介する。 NIRA総研
2025.04.21 No.5 「働き方改革」その成果と行方 人手不足の打開策として始まった「働き方改革」。法施行からの6年間で、働き手の多様化や待遇の見直し、労働に対する考え方の変化が進んだものの、日本の労働環境はいまも変化の過渡期にある。本稿では、働き方改革が始まった当時の状況を振り返り、法制度の変遷をまとめた。また、働き方改革が日本の労働環境に与えた変化や、解雇規制やジョブ型人事など、目下議論になっている論点について、専門家の見解をもとに、現状と課題を整理した。 鈴木日菜子 前田裕之
2024.12.16 No.4 日本のエネルギー政策は何を目指すべきか エネルギー政策をとりまく状況は、この数年で目まぐるしく変化した。政府は新しい計画策定に向けて、環境政策や産業政策と整合的なエネルギー政策のあり方を議論している。今後のエネルギー政策は何をどのように目指すべきなのか。横山明彦氏、髙村ゆかり氏、竹内純子氏の3人の専門家に意見を伺った。日本のエネルギー自給率、需給などの基礎データを踏まえ、今後のエネルギー政策のあり方について専門家の見解を基に課題と論点を整理し、エネルギー政策の現状とこれまでの変遷を概観した。 宇田川淑恵 前田裕之
2023.10.27 No.3 いかに少子化社会から脱却するか 少子化が急速に進む日本で、政府は様々な少子化対策を講じてきた。しかし、あまり出生率が上昇していないことから、少子化対策は無駄ではないかとの声もある。このまま少子化が進めば、国内市場の縮小や社会保障制度の危機など、さまざまな弊害が発生することも考えられる。そこで本稿では、少子化の現状、これまでの少子化対策と岸田文雄政権が打ち出した少子化対策を概観し、財源の問題や残された課題についても整理した。 鈴木壮介 前田裕之