日本はトランプ関税にどう立ち向かうのか

1．グローバル化を巡る環境の変化

トランプ大統領の関税政策と世界の混乱

　2025年1月20日にトランプ大統領が返り咲き、第2次政権が始まった。4月2日には一律10%の関税導入や各国に対して個別の相互関税を課す方針を打ち出し、具体的な関税率を発表した。その後も、各国との個別交渉を進める中で、突然の税率の引き下げや引き上げ、適用延期など予測困難な政策を展開し、世界経済を翻弄している。

　この関税政策の狙いは、米国の貿易赤字解消と、特に製造業を中心とした米国産業の雇用回復にあるとされる。しかし、このような関税政策は最恵国待遇原則に明らかに反しており、GATT＝WTO体制そのものに違反したものである。米国が長年推進してきた、多国間協定に基づく自由貿易体制を、自らの手で破壊する行動にほかならない。これまでの米中貿易戦争といった個別の貿易戦争の次元を超えて、国際貿易秩序そのものを揺るがしかねない事態だ。世界の政治・経済をリードしてきた米国への国際的な信頼は失墜し、世界経済秩序は大きな転換点を迎える可能性が高い。

　本来、ダンピングに対抗するための措置など例外的かつ時限的な場合を除き、関税の導入や引き上げは一般的には認められず、多くの国際経済学者が頻繁に指摘してきたように関税は世界経済の成長にとってマイナスの影響が大きい。国際経済学は保護主義と戦い、自由貿易推進の理論的な基礎を築いてきたが、トランプ大統領の関税政策はこうした知見を無視している。期待される効果を全く生まないどころか、むしろ逆効果をもたらすと予想される。トランプ政権の関税政策は、中間層などの支持層に好まれる、ある種のストーリーをもっともらしく政策にしたに過ぎない。

　本稿は、多くの国際経済学者と同様、自由貿易を推進する立場を取る。ただし、トランプ政権の関税政策の検証や経済理論との不整合の指摘は他稿に譲り、本稿では日本国内での就業者調査を基に、日本人のグローバリゼーションや自由貿易に対する志向を分析する。その上で、トランプ関税政策に日本がどのように対応すべきかについて議論を深め、今後の示唆を得ることを目的とする。

異質な日本のグローバリゼーション

　トランプ関税による世界経済の混乱が深まる中、改めて問われるのはグローバリゼーションに対する日本のスタンスである。貿易自由化を含め、今後日本が世界経済に対してどのような姿勢をとるのかが重要な課題となっている。以下では、日本のグローバリゼーションへの立ち位置を改めて整理する。

　グローバリゼーションの流れの中で、多くの先進国は率先して貿易自由化を進め、国境を越えたモノ・カネ・人・企業の移動を加速させてきた。また海外企業の直接投資や金融投資、移民、外国人労働者を積極的に受け入れてきた。欧州では、国家間の歴史的対立を乗り越え経済統合を果たした。

　一方、日本のスタンスは欧米とは大きく異なる。貿易自由化を戦後一貫して進め、近年では自由貿易協定や経済連携協定をさまざまな国と締結してきた点は共通するが、移民はほとんど受け入れず、外国人労働者の受け入れも限定的である。また、海外への直接投資は1980年代以降増加し、欧米やアジア諸国に海外拠点を設置してきたが、日本への対内直接投資はそれに比して非常に少ない。

　つまり、日本のグローバリゼーションは、貿易自由化を積極的に進めつつも、外国人や外国資本の受け入れには慎重だった。これは日本が島国であり、言語や文化、慣習が外国と大きく異なるためである。言い換えれば、日本はグローバリゼーションの中でも特に貿易自由化に軸足を置き、その恩恵を受けてきたとも言える。

　しかし今後、世界で反グローバリゼーションや保護主義が加速すれば、日本はこれまでのような自由貿易の恩恵を受けられなくなるだろう。そうした事態を回避するためにも、日本がグローバリゼーションにどう向き合い、どのような戦略をとるのかを改めて問い直す必要がある。そして、その際には、個々の日本人のグローバリゼーションに対する考え方や選好を踏まえつつも、あるべき政策の方向性について丁寧な説明を通じて理解や議論を促し、政策を推進していくことが政府・政策担当者に求められる。

2．就業者実態調査にみる日本人のグローバリゼーション選好

自由貿易と関税政策

　こうした問題意識の下、日本人がグローバリゼーションをどのように捉えているのかについて、2024年12月に慶應義塾大学経済学部の大久保敏弘研究室とNIRA総合研究開発機構が共同で実施した「第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（以下、就業者実態調査とする）」の結果を基に見ていく。なお、同調査の回答者の96%は就業者であり、以下の分析結果は主に日本の就業者の意識を反映している点に留意されたい（注1）。また、第2次トランプ政権発足前の時点での意識であることにも留意が必要である。

　まず、自由貿易の推進に対する回答結果を見てみよう（図1）。自由貿易に賛成（「賛成」または「やや賛成」、以下同）した人は27%である一方、反対（「反対」または「やや反対」、以下同）した人は7%である。また、移民の受け入れ促進については、賛成が15%、反対が27%である（図2）。この結果は、日本の自由貿易を中心とする従来のグローバリゼーションへのスタンスと整合的と言える（注2）。

図1　自由貿易の推進への賛否

図2　移民の受け入れ促進への賛否

　次に、自由貿易の推進に関して年齢層や所得階層別に詳しく見ると、65歳以上の高齢層、および高所得層で賛成の割合が高い（前掲図1）。65歳以上で40％と賛成が多い背景には、1980年代の円高期などを通じて自由貿易の恩恵を長らく経験してきたことがあるだろう。自由貿易に反対の割合は、おおむね、年齢層が上がるごとに減る傾向にある。一方で、所得階層では所得が高いほど賛成が多くなるが、反対する人に関しては明確な傾向が見られない。これは所得中間層が保護主義を支持する諸外国とは異なっており、日本特有の傾向といえる。

　さらに踏み込み、具体的な政策に関する意見も聞いた。関税政策については、「A：日本の国内産業を守るため、関税を引き上げるべき」、あるいは「B：消費者の負担を軽減するために関税を引き下げるべき」のどちらに近い考えかを尋ねたところ、関税引き上げを支持する人（「Aに近い」または「どちらかといえばAに近い」）は20%、関税引き下げを支持する人（「Bに近い」または「どちらかといえばBに近い」）は21%、と賛否が拮抗している（図3）。

図3　関税政策に関する意見

　以上から、総じて日本人は自由貿易の推進を支持する人が多い一方、個別具体的な関税政策となると賛否が拮抗していることがわかる。その背景には、消費者として自由貿易の恩恵を認識しつつも、生産者や労働者として自らの職や所得水準の維持のため「自国の産業や雇用を守るべき」という意識が反映されている可能性がある。関税は特定業種や一部の人々が大きな恩恵を受けるため、ある種の利権として定着しやすい一方、多くの国民にその負担が薄く広がるため、消費者として実感がわきにくい。しかし社会全体で見れば関税は明らかに不公平であり、競争を阻害し、市場に歪みをもたらす。また長期的には、関税による国内産業の保護はイノベーションや生産性の向上を阻害し、国際競争力を失わせる。

外国人の受け入れ、外国人や外国企業による買収への賛否

　前述のように、戦後、日本は、貿易自由化を推進してきたが、海外からの人や資本の受け入れに対しては否定的な態度であった。しかし近年、外国資本によって国内企業や不動産が買収されるという案件が多くなりつつある。日本の経済は、「失われた30年」で低迷していた上、急速な少子高齢化による労働力不足が深刻な状況にある。国内市場では企業の参入、退出が停滞し、新陳代謝が鈍っているため、イノベーションも起きにくくなっている。円安の進行の影響も大きい。このような状況を踏まえると、海外からの労働力や資本を積極的に受け入れて、日本経済を抜本的に変えていくのも一案である。

　まず、外国人労働者について、「A：日本人の雇用を守るために減らすべきだ」か「B：人で不足を解消するために増やすべきだ」かを聞いたところ、外国人労働者を減らすべきと答えた人（「Aに近い」「どちらかといえばAに近い」の合計）は23%、増やすべきと答えた人（「Bに近い」「どちらかといえばBに近い」の合計）は26%であり、賛否が拮抗しているものの増やすべきと答えた人の方がやや多い（図4）。今のところ排外主義的ではないようである。年齢層別に見ると、外国人労働者を増やすべきという人が、40代で最も低く、50～64歳および特に65歳以上の層で相対的に高くなる。

図4　外国人労働者に関する意見

　この結果は、諸外国と比較して日本の失業率は低く、若者を中心に売り手市場となっており、労働力不足が深刻な現状をよく反映している。日本人の国内雇用を守るために外国人労働者を排除するというよりも、むしろ人手不足解消のために外国人労働者の受け入れを容認あるいは歓迎している。つまり、日本は、グローバリゼーションを通じて外国から労働力を受け入れ、直面している問題の解決を図ろうと考えており、人々はその現状をよく認識している証とも言えるかもしれない。ただし、この質問はあくまでも労働力不足を補うための外国人労働者の受け入れを聞いており、限定的かつ一時的なものである。いざ長期的な移民受け入れとなると、先に示したように反対が増える可能性が高い。

　では、日本人は外国資本による企業買収をどう捉えているのだろうか。日本企業が外国企業に買収されることは日本経済にとって、「A：良いこと」か「B：悪いこと」かを聞いた結果、悪いと回答した人（「Bに近い」または「どちらかといえばBに近い」の合計）は49%と約半数を占めた一方、良いと回答した人（「Aに近い」または「どちらかといえばAに近い」の合計）は7%にすぎない（図5）。

図5　日本企業が外国企業に買収されることに関する意見

　また、外国人が日本の土地や不動産を購入することに関して、「制限されるべき」か「自由であるべき」かを聞いた結果では、44%の人が制限をかけるべきと回答した（図6）。この割合は特に年齢層が高いほど上昇し、65歳以上では63%の人が制限されるべきと答えている。すなわち、前述の外国人労働者のような一時的かつ部分的な受け入れの賛否とは異なり、人々は外国資本による買収にはかなり否定的であり、従来の日本のグローバリゼーションのスタンスを維持し、日本を守りたいという意識が中高齢層ほど強いのかもしれない。また、近年高まる経済安全保障への意識や懸念が影響している可能性もある。加えて、心理的な保有効果や現状維持バイアスが働いている可能性があるほか、言語や文化、考え方などの相違に対する心理的な抵抗感も影響しているのかもしれない。

図6　外国人による日本の不動産、資産の購入に関する意見

　一方で、日本企業が外国企業を買収することは、日本経済にとって「良いこと」か「悪いこと」かを聞いたところ、27%が良いことと答え、11%が悪いことと答えた（図7）。肯定的に捉えている人は3割とそれほど多くなく、前の質問（日本企業が外国企業に買収されること）と比べると、賛否の差は大幅に縮小している（前掲図5）。この結果は、日本企業が外国資本に買収されることに否定的であっても、海外で外国企業を買収することで、日本経済を強くしようとまでは思っていないことが示唆され、覇権的な思考やナショナリズム的な思想は薄いといえる。

図7　日本企業が外国企業を買収することに関する意見

トランプ氏、中国、ロシアに対する意識

　「就業者実態調査」ではトランプ氏、中国、ロシアのそれぞれが日本に脅威を与えるか、それとも利益を与えるかも聞いている。

　調査結果を見ると、トランプ氏に対しては40%の人が脅威と感じているが、一方で17%の人は利益を与えると答えており、一部にはトランプ氏に対する期待感もある（図8）。しかし、中国とロシアに関しては、脅威と考える人がそれぞれ62%、63%に上り、利益を与えると考える人はわずか6～7%に過ぎない。なお、図は掲載していない
が、親しみがあるかどうかについても、ほぼ同じ結果である。

図8　トランプ氏、中国、ロシアに関する認識

中立あるいは無関心層：若者よりも低所得層の無関心

　今回の調査で注目すべきは、自由貿易の推進や関税など多くの質問について、半数程度の人が「中立」か「わからない」と答えていることである。日本では、「中庸の徳」という文化的背景から、中立を選択する傾向が強いのかもしれない。他方、「わからない」と答えた人については、明確な意見を持たないか、そもそも政治に対して無関心と捉えるとすると、かなり多くの人が無関心層に該当する。

　具体的に見ると、先の自由貿易の推進に関しては、65%が中立またはわからないと答えており、そのうち47%が中立、18%がわからないである（前掲図1）。移民の受け入れ促進に関しても、58%が中立または「わからない」と答え、うち44%が中立、14%が「わからない」と答えている（前掲図2）。したがって「わからない」と答えた層は、無関心層であると推測され、総じて15～20%弱に上る。この割合を無関心層とするとかなり高い水準といえる。

　ここで注目すべき点は、「若年層ほど無関心層が多い」という一般のイメージとは異なることである。20代よりも65歳以上のほうが無関心層の割合が若干高いほどである。年齢よりもむしろ所得と関係があり、低所得層ほど無関心の割合が顕著に高い。具体的には、年収300万円以下の場合、無関心層が20～25%を占め、他の所得層と比較して明らかに高い（前掲図1）。

　今や、「若者の政治離れ」という認識はあてはまらないのではないか。それよりも低所得者層の政治離れが大きいことのほうが問題は深刻である。グローバル化の影響を特に受けるのは低所得層であり、政策による支援が最も必要な層である。この層がどのような政策を求めているのか、また政策が実際に届いているかを把握するためにも、低所得層が政治や政策に関心を持つことが重要である。また、諸外国では中間層が反グローバリゼーションの原動力となっているが、日本ではこうした傾向が見られない点にも注意が必要である。

３．今後の国際経済政策についての考え方

　今回の調査結果を踏まえると、まず、自由貿易の推進についての人々の支持は得られ、基本的には従来からの自由貿易を基軸とする日本のグローバリゼーションのスタンスを維持することには反発は少ないと言える。しかし、外国人労働者の雇用や移民、関税については意見が割れる。また、日本企業が外国企業に買収されることに関しても強い忌避感があることが明らかになった。

　将来、外国による日本企業の買収や日本への移民が激増する事態に直面すると、多くの国民が反発することが考えられる。資本や労働の移動を自由にすることは経済全体の効率（厚生）を改善させるが、同時に、社会不安をもたらす可能性もある。それを避けるには、自由貿易の立場を堅持しつつ、外国資本による国内企業の買収や海外からの移民受け入れのスピードや方法をしっかり制御し、戦略的に管理していくことが得策であろう。

　ただし、このような方針は日本だけが努力しても実現できるものではない。他の自由貿易体制を維持する国々と協働する必要がある。そのためには、これまで日本が注力してきた既存のさまざまな自由貿易協定や経済連携協定を深化させていくことが重要である。自由貿易協定は、さまざまな小国を自由貿易の枠組みで束ね、「規模の経済」を実現することで、大国に挑むことができる利点がある。例えば、日欧EPAなどを通じて、自由貿易推進の立場で欧州との結束を強め、域内の貿易や投資を加速していくことが賢明かもしれない。

　米国や中国、ロシアとの関係についてはどうか。トランプ関税政策で世界経済における米国の立場が大きく後退する可能性が高まってはいるが、中国やロシアと緊密な関係を築くことには国民感情の反発も強い。こうした世論の動きや国民感情を考慮すると、関税政策では米国と何とか調整を図り、関係を維持することが求められる。他方、中国との経済関係については安全保障上の問題にも配慮しつつ関係構築に努めるとともに、ロシアに対しては毅然とした立場をさらに強化し、それを維持していくことになるだろう。

　最後に、今回の調査で明らかになったのは、日本における無関心層の存在である。いまや若者ではなく、低所得者に無関心層の割合が高いことには、注意を払うべきであろう。無関心層の割合が高いことで、今のところは反グローバリゼーションの動きや国民間の分断が諸外国ほど目立っていないだけかもしれないからだ。米国の保護主義への傾倒は一時的なものではなく、長期的に継続するとの見方が強い。現在の日本では、独自の形でグローバリゼーションを進めていることから、米国のような反グローバリゼーションの動きが潮流にはなっていない。

　しかし、若年層はSNSの利用割合が高く、偏った情報や不正確な情報の影響を他の年代よりも受ける可能性がある。また、経済状況が今よりさらに悪化した場合、若年層や無関心層が一挙に反グローバリゼーションに向かうことも十分にあり得る。実際、2025年の参院選では、排外主義を挙げる政党の躍進が見られたが、その理由としてSNSの影響が指摘されている。今後、排外的な動きが、政治的な力を有する可能性は否定しえない。

　こうした事態を防ぐためには、グローバリゼーションによって生じる課題に対して政策的に対応し、自由貿易を含むグローバリゼーションのメリットについても国民に対して丁寧に説明しつつ、懸念点を明らかにしていく必要があろう。そして何より、国民ひとりひとりがグローバリゼーションの恩恵を享受できる環境を整備することが求められる。

大久保敏弘（おおくぼ　としひろ）

慶應義塾大学経済学部教授。NIRA総合研究開発機構上席研究員。ミシガン大学修士課程修了、ジュネーブ大学及びジュネーブ国際開発高等研究所博士課程修了（Ph.D.国際関係学・経済学）。専門は国際経済学、空間経済学。

引用を行う際には、以下を参考に出典の明記をお願いいたします。
（出典）大久保敏弘（2025）「日本はトランプ関税にどう立ち向かうのか」NIRAオピニオンペーパーNo.85

脚注
* 調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかに、NIRA総研主任研究員の井上敦、関島梢恵、研究コーディネーター・研究員の鈴木日菜子が担当した。 * 調査の実施およびデータ分析は、筆者のほかに、NIRA総研主任研究員の井上敦、関島梢恵、研究コーディネーター・研究員の鈴木日菜子が担当した。
1 同調査は2020年4月の新型コロナウイルス感染拡大初期から現在まで12回にわたり実施された。これまで日本全国の24,000人以上の就業者が調査に参加しており、さまざまな業種・職種・地域における就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握している。詳細については以下の報告書を参照されたい。

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2025）『第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）』 1 同調査は2020年4月の新型コロナウイルス感染拡大初期から現在まで12回にわたり実施された。これまで日本全国の24,000人以上の就業者が調査に参加しており、さまざまな業種・職種・地域における就業者の働き方、生活、意識にもたらす変化等を把握している。詳細については以下の報告書を参照されたい。

大久保敏弘・NIRA総合研究開発機構（2025）『第2回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）』
2 図1および図2は、「国民全体にとって、政府が以下の取組を進めることに賛成ですか、反対ですか」という設問に対する回答結果を示したものである。ここではそれぞれ、「自由貿易の推進」と「移民の受け入れ促進」という2つの政策について、賛否を尋ねている。 2 図1および図2は、「国民全体にとって、政府が以下の取組を進めることに賛成ですか、反対ですか」という設問に対する回答結果を示したものである。ここではそれぞれ、「自由貿易の推進」と「移民の受け入れ促進」という2つの政策について、賛否を尋ねている。

• シェア
• Tweet