PAPERS研究の成果

日本はトランプ関税にどう立ち向かうのか

大久保敏弘

人材育成が鍵となるグリーンへの転換

東和浩　中原廣道　西和田浩平　大越慎一　岸上有沙　宮崎桂

脱炭素社会の実現に向け、企業の経営戦略において環境への対応が求められる中、環境問題や脱炭素技術の専門的知見を有する「グリーン人材」のニーズが高まっている。もっとも、グリーン人材が具体的にどのような知見や能力を備える人材を指すのか、その人材像が明確に社会で共有されているとは言いがたい。グリーン人材に期待されるスキルは何か。その人材像や育成を加速する方策を各界の専門家に聞いた。

日本と世界の課題2025ールールなき時代にどう向き合うか

NIRA総研

世界が分断と分裂の時代に突き進む中、国際秩序をどう変革していくか。日本は止まらぬ少子高齢化の下、来るべき社会をどうデザインするか。本書は、2025年1月21日に公表した「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」の159名の専門家の提言を、8のテーマに分けて紹介したものである。巻頭ページには、日本と世界の課題について、全159名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」、および各章のキーワードを掲載した。

伝わる政策、信頼できる政府をつくる―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

谷口将紀

政府が発信する情報が十分伝わらず、政策への誤解や政治不信を招くケースがある。政策の複雑さを包み隠さず、率直かつ丁寧に議論し、それを戦略的に届ける発信のデザイン力が不可欠だ。デジタル技術を活用し、政治家の発言や政策を検証可能にする仕組みや、ブロードリスニングにより人々が政策形成に参加していると実感できる環境づくりも求められる。良質な情報空間での議論と熟議を経た意見形成が、政治への信頼を回復し、民主主義の基盤を強化する鍵だ。

第3回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報）

NIRA総研

NIRA総合研究開発機構は、第3回目の「政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）」を実施し、政治・経済・社会に関する人々の意識を調査した。ポピュリスト志向を持つ人、日本経済の状況を「悪くなっている」と回答した人、現在の生活に不満な人がいずれも昨年から増加していること、半数以上の人が在留外国人の増加によって治安が悪くなると考えていることなどが明らかになった。

「理」と「情」に訴える情報発信―ナラティブがもたらす納得と共感

谷口将紀

人々が政治をより信頼し、不人気な政策でも納得するような情報発信とはどのようなものか。政策に対する人々の考え方は、政策についての情報を適切に取捨選択し、得た情報をもとに是々非々で合理的な判断を下すという、「理」の側面だけで形成されているわけではない。情報発信の際には、政策が形成されるまでのストーリーなど、政策に関する「ナラティブ」を政策とセットで伝え、「情」にも訴えかける必要がある。

少数与党時代の財政リスク―ドイツの財政運営を参考に考える

柳川範之

日本の政府債務残高はGDP比250％を超え、財政の持続可能性確保は喫緊の課題だが、少数与党下では短期的な政治利益が優先され、改革の遅れが懸念される。財政規律の法律明文化や独立財政機関の設立など、政治状況に左右されない制度設計は検討すべき課題だ。また低金利依存の脱却、格付け低下や有事対応への備え、再分配による経済成長阻害の解消が求められる。透明な情報発信や教育の充実を通じて、財政政策に関する社会的合意形成の促進は急務だ。

女性活躍と年収の壁―女性の潜在力発揮と少子化対策を両立する社会へ

翁百合

少子化や人手不足が深刻化する中、女性の潜在力を活かす社会への転換が急務である。制度面では、柔軟な雇用制度の整備、第3号被保険者制度の見直し、男女間格差の是正などが課題となる。意識面では、情報発信と性別役割分業の固定観念を見直すビジョンの提示が求められる。誰もが自らの意思で働き方を選べる「共働き・共育て」社会の実現には、制度と意識の改革に加え、多様な主体による合意形成を通じて、社会全体に変革を浸透させることが重要である。

日本だけがなぜ成長できないのか？

金丸恭文　中原裕彦　古賀大貴　レネ・エハサル　西川徹　リチャード・ダッシャー

日本の科学技術力や国際競争力の低下が指摘されて久しい。日本の課題の1つは、新しいビジネスが生まれにくいことだ。新たな市場が創出されず、新規分野におけるGDP成長が伸びていないことが、成長の足かせとなっている可能性がある。日本で新規事業の開拓が進まない要因は何か。日本が国際競争力を強化するのに必要なことは何か。各界の第一線で活躍する識者に聞いた。

国際コンファレンス動画「いま、責任ある行動とは何かを考える」―ヨーロッパと日本の視点から

NIRA総研

2025年4月26日に開催した国際コンファレンス「いま、責任ある行動とは何かを考える―ヨーロッパと日本の視点から」の動画を公開。世界の民主主義が揺らぐ中、責任ある行動とは何か、そして国際秩序における責任の枠組みとは何か、についてグローバルな視点から議論する。パネル1は、ラファエル・ランギヨン氏、高江可奈子氏、マリー・エリフ氏が議論。モデレーターはジル・カンパニョーロ氏、アドリエンヌ・サラ氏。パネル2は、市原 麻衣子氏、瀧川 裕英氏、イザベル・ジロドゥ氏が議論。モデレーターは渡辺靖氏。