PAPERS研究の成果

人口減少時代における国と地方の再設計―地域の主体性と責任の下で試行錯誤できる自治へ

宇野重規

地方分権改革から30年。権限移譲は進んだが、国の関与はなお根強い。人口減少に直面する地方自治体には、地元資本を活用した官民連携による持続的な収益モデルの構築、外国人の受け入れや地域人材の育成など、行政サービスの再設計が欠かせない。多様な主体が自由にアイデアを出せる土壌と財源を整え、主体性と説明責任の下で試行錯誤できる制度へ移行する。それこそが、行政・民間・住民が力を合わせ、地域の特色を生かした持続可能な社会を築くための出発点だ。

山のあなたに「幸」は住むのか？第2章　スウェーデン―すべての人のwell-beingを目指す包摂型社会―

高橋美恵子

「国民の家（Folkhemmet）」の理念を基に、100年にわたり階級差の撤廃と包摂型社会の実現を目指して発展してきたスウェーデン。その社会の特徴として、参加型の平等社会、尊厳ある共生社会、子どもの権利重視、環境との調和の4つが挙げられる。1970年代以降、個人別課税や男性の育児休業導入などにより男女平等を推進し、主権者教育やエビデンスに基づく政策形成が民主主義と挑戦文化を支えてきた。難民・移民の統合や再挑戦を可能にする仕組みも整備され、人々に安心と満足をもたらしている。日本の社会や政策課題を考える上で、スウェーデンの事例は重要な示唆を与えるものだ。

実質賃金の引き上げ―必要な具体策は何か

柳川範之　伊藤恵子　横山泉　野間幹晴　吉岡（小林）徹　安川健司

近年の物価高に、賃金の増加が追い付かない。過去30年、主要先進国が1人当たり実質賃金を伸ばしてきたのに対し、日本は停滞が続いている。実質賃金の低迷には複数の構造的な要因が存在することが指摘されてきた。今こそ、それを克服するための政策議論を深める必要がある。日本の実質賃金が持続的に上昇するために必要な取り組みや、日本企業の競争力向上の道筋について、各専門分野の研究者と財界関係者に聞いた。

第3回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

2025年8月の就業者実態調査では、同月の参議院選挙の投票行動についても尋ねた。その結果、物価高、雇用・年金、米・農業など、足元の生活に直結する課題が有権者の判断を左右していることがわかった。また仕事に関しては、生成AIの利用率の上昇と、利用者における仕事効率向上の実感の高まりがみられる。企業のCSRはワーク・ライフ・バランスや女性活躍を軸に進展している。これらの変化を生産性向上に結び付け、賃金へ反映できるかが問われている。

山のあなたに「幸」は住むのか？第1章　日本人は「不幸せ」なのか―国際指標を読み解く―

谷口将紀　宇田川淑恵

日本は長寿や治安、食文化や自然環境に恵まれている一方で、国際的な幸福度調査での順位は高くない。その背景には、欧米中心の評価項目や日本人の謙虚な回答傾向にあると考えられる。また、GDPなどの経済指標だけでは幸福度を説明できず、社会的つながりや精神的健康、ワークライフバランスといった要因もウェルビーイングには重要となる。ランキングの文化的背景に留意しながら、日本の現状を踏まえた課題を検討し、労働環境改善や賃金引き上げ、社会参画促進を通じて多様な幸福を尊重する社会づくりが求められる。

山のあなたに「幸」は住むのか？第5章　日本人は「幸せ」なのか―「みんなのほんとうのさいわい」とは―

水島治郎

「何を幸福と考えるのか」をめぐっては、国や地域よってとらえ方に違いがあるのではないか。日本人は、個人の幸福追求といった西洋由来の幸せよりも、周囲との調和を重視する「協調的幸福感」を志向することが複数の研究で実証されている。他者との関係性や調和を基盤に、自分だけでなく周囲と共に幸せを感じる傾向がある。しかし、近年は、「孤立」や「孤食」が増加しており、人々の幸福感が低下していることが明らかとなっている。日本の幸福観の本質とはなにか。宮沢賢治の『銀河鉄道の夜』が示した他者と分かち合う営みとしての幸福に触れながら、再検討する。

トランプ関税に日本はどう向き合うか―個人の選好を踏まえたグローバリゼーション戦略

大久保敏弘

トランプ政権の関税政策は世界経済を翻弄している。就業者調査では、自由貿易支持が多い一方、移民受け入れ、関税引き上げでは賛否が割れ、外国資本による企業買収への忌避感も強い。日本は自由貿易の立場を堅持しつつ、その方法を戦略的に管理し、自由貿易体制の国々との経済連携を深化させる必要がある。また、低所得層を中心に無関心層が多いことも課題だ。グローバリゼーションのメリットと懸念を丁寧に伝え、誰もがその恩恵を享受できる環境整備が求められる。

人材育成が鍵となるグリーンへの転換

東和浩　中原廣道　西和田浩平　大越慎一　岸上有沙　宮崎桂

脱炭素社会の実現に向け、企業の経営戦略において環境への対応が求められる中、環境問題や脱炭素技術の専門的知見を有する「グリーン人材」のニーズが高まっている。もっとも、グリーン人材が具体的にどのような知見や能力を備える人材を指すのか、その人材像が明確に社会で共有されているとは言いがたい。グリーン人材に期待されるスキルは何か。その人材像や育成を加速する方策を各界の専門家に聞いた。

日本と世界の課題2025ールールなき時代にどう向き合うか

NIRA総研

世界が分断と分裂の時代に突き進む中、国際秩序をどう変革していくか。日本は止まらぬ少子高齢化の下、来るべき社会をどうデザインするか。本書は、2025年1月21日に公表した「日本と世界の課題2025―混迷を深める日本と世界」の159名の専門家の提言を、8のテーマに分けて紹介したものである。巻頭ページには、日本と世界の課題について、全159名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」、および各章のキーワードを掲載した。

伝わる政策、信頼できる政府をつくる―人々と政府の意識をつなぐ政策共創

谷口将紀

政府が発信する情報が十分伝わらず、政策への誤解や政治不信を招くケースがある。政策の複雑さを包み隠さず、率直かつ丁寧に議論し、それを戦略的に届ける発信のデザイン力が不可欠だ。デジタル技術を活用し、政治家の発言や政策を検証可能にする仕組みや、ブロードリスニングにより人々が政策形成に参加していると実感できる環境づくりも求められる。良質な情報空間での議論と熟議を経た意見形成が、政治への信頼を回復し、民主主義の基盤を強化する鍵だ。