2023.04.12研究報告書第9回テレワークに関する就業者実態調査(速報)大久保敏弘 NIRA総研ポストコロナ社会でテレワークを活かせるかは、その生産性に大きく左右されるだろう。テレワーク利用率はほぼ横ばいで推移していたが、このところ低下し、2023年3月時点で13%となった。一方、テレワークを利用している人の平均的な仕事効率は、コロナ禍初期と比べて高くなっている。テレワークによって仕事効率を維持できるかどうかが、今後のテレワーク利用動向を左右することがわかる。 詳細を見る
2023.04.11研究報告書NIRAフォーラム2023 「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画(テーマ別セッション)―人々と政府の意識をつなぐ政策共創NIRA総研2023年2月に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」に関連して、4つの個別テーマを取り上げ、少人数の討論を行った。その模様をダイジェスト動画にして公開する。テーマは、「熟議民主政治」「自由と平等-コロナ政策から考える-」「活力ある雇用社会のビジョン-『失業なき労働移動』をめざして-」「SNS時代の政策決定メカニズム」。詳細を見る
2023.03.08研究報告書人々の政治コミュニケーション―メディアへの情報接触行動を中心に谷口将紀 大森翔子インターネット技術の発達に伴い、情報接触の方法は多様化した一方、ネット空間で流通する情報において、フェイクニュース、エコーチェンバー等の問題が深刻化している。本プロジェクトでは、人々の政治情報接触の方法や経路に関する調査を行った。結果、若年層の新聞離れや、人々が日常生活上のルーティンとしてニュースに接触する傾向は認められるものの、SNSを通じて能動的に情報を取得する者は、どの世代においても少ないことが明らかになった。詳細を見る
2023.02.13研究報告書NIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」動画(午前の部)―人々と政府の意識をつなぐ政策共創NIRA総研2023年2月4日に開催したNIRAフォーラム2023「なぜ、人々の声は政府に届かないのか」の動画を公開。人々の声はなぜ政府に届かないのか。人々と政府の間にある認識の乖離を乗り越え、官民の多様な意識をつなぐ政策共創の場を築くには、どうすればよいのか。民主政治の根幹となる問について、牧島かれん氏、宇野重規氏、金丸恭文氏、下山紗代子氏、田村哲樹氏、柳川範之氏が議論した。モデレーターは谷口将紀氏。詳細を見る
2023.01.31研究報告書第8回テレワークに関する就業者実態調査(速報)―『ウクライナ危機をめぐる安全保障に関する意識調査』を含む大久保敏弘 NIRA総研デジタル化の波に乗り、働き方を革新できるかは、ポストコロナの日本経済の明暗を分けるだろう。2022年12月時点では、テレワーク率は15%と大きな変化はないが、テレワーク利用者の仕事効率はコロナ禍初期より大幅に改善した。自動化ツールの利用も増えている。ギグワーク経験者は4%と限定的だが、予定・希望者まで含めると30%に上り関心が高い。転職は若年層、テレワーク利用者等で盛んだが、シニア層の流動性の乏しさが課題になりそうだ。詳細を見る
2022.12.20研究報告書総論 ロシアのウクライナ侵攻―不可解で残酷な戦争は何を意味するか河本和子ロシアのウクライナ侵攻は勃発それ自体が不可思議であり、大きな衝撃を世界に与えた。本プロジェクトでは、この戦争を理解するために5名の専門家にインタビューを行い、示唆に富む論考を公表してきた。本稿では、論考に共通する論点、すなわち開戦原因とロシアの自己像について触れる。開戦原因としてはウクライナへのプーチン政権の執着の強さが浮かび上がる。ロシアの自己像は明確とは言えず、戦争目的が定まらない原因となっている可能性がある。詳細を見る
2022.10.13研究報告書オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来(The Future of Liberalism)」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する(A Brief History of Equality)」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。詳細を見る
2022.09.20研究報告書ロシアのウクライナ侵攻 第5章:ロシアの対ウクライナ戦争―核抑止下での通常戦争小泉悠ロシアのウクライナ侵攻は様々な新しい側面を持つが、それらは戦争の古典的性格に大幅な変化をもたらすものではなく、この戦争は核抑止の下での古いタイプの戦争と特徴づけることができる。西側諸国は抑止されつつも、対ウクライナ援助を慎重に拡大させ、他方でロシアは核使用後の展開の不透明さゆえに抑止もされている。こうした戦争の展開に加え、本稿では、戦争の今後、さらに戦後の世界、そして日本の安全保障政策へのインプリケーションも論じる。詳細を見る
2022.09.02研究報告書ロシアのウクライナ侵攻 第4章:ウクライナ侵攻とロシア内政―大統領支持率、エリート、異論派油本真理ロシアの内政に何が起きているのか。プーチン大統領の政権基盤に関わる重要トピックについて、侵攻前後を比較することで、この問題に迫る。まず大統領の支持率は、侵攻後に上昇した。旗の下への結集が起きたと思われる。次に政権を取り巻くエリートは侵攻後も凝集性を保っているが、亀裂が生じたとの情報もある。最後に異論派の統制はさらに強まったが、統制しきれない部分も残る。今後については、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。詳細を見る
2022.07.08研究報告書ロシアのウクライナ侵攻 第3章:ロシアへの経済制裁とその影響―短期的変化と長期的展望田畑伸一郎ロシアによるウクライナ侵攻を理由とする経済制裁は、これまでの制裁とは次元を異にする厳しい内容を持つ。ロシア経済への影響は、世界経済からの切り離しを含む甚大なものとなるだろう。他方、制裁に同調しない中国やインドなどの存在は、従来の世界経済秩序が世界の一部にしか存在しないことを示した。秩序を支えてきたアメリカはもはやその力を持っておらず、制裁への不参加国をも取り込んだ新たな世界経済秩序の構築が求められている。詳細を見る