PAPERS研究の成果

オンラインシンポジウム「リベラリズムの未来」

2022年6月に開催したオンラインシンポジウム「リベラリズムの未来（The Future of Liberalism）」1日目の動画を公開した。トマ・ピケティ教授による「平等の歴史を概観する（A Brief History of Equality）」と題した基調講演、リザ・ヘルツォーク教授および宇野重規理事による討論をご覧いただきたい。2日目と3日目については、後日レポートを公表予定。

ロシアのウクライナ侵攻 第5章：ロシアの対ウクライナ戦争

小泉悠

ロシアのウクライナ侵攻は様々な新しい側面を持つが、それらは戦争の古典的性格に大幅な変化をもたらすものではなく、この戦争は核抑止の下での古いタイプの戦争と特徴づけることができる。西側諸国は抑止されつつも、対ウクライナ援助を慎重に拡大させ、他方でロシアは核使用後の展開の不透明さゆえに抑止もされている。こうした戦争の展開に加え、本稿では、戦争の今後、さらに戦後の世界、そして日本の安全保障政策へのインプリケーションも論じる。

ロシアのウクライナ侵攻 第4章：ウクライナ侵攻とロシア内政

油本真理

ロシアの内政に何が起きているのか。プーチン大統領の政権基盤に関わる重要トピックについて、侵攻前後を比較することで、この問題に迫る。まず大統領の支持率は、侵攻後に上昇した。旗の下への結集が起きたと思われる。次に政権を取り巻くエリートは侵攻後も凝集性を保っているが、亀裂が生じたとの情報もある。最後に異論派の統制はさらに強まったが、統制しきれない部分も残る。今後については、多くを戦争の帰趨に依存しており、不透明である。

ロシアのウクライナ侵攻 第3章：ロシアへの経済制裁とその影響

田畑伸一郎

ロシアによるウクライナ侵攻を理由とする経済制裁は、これまでの制裁とは次元を異にする厳しい内容を持つ。ロシア経済への影響は、世界経済からの切り離しを含む甚大なものとなるだろう。他方、制裁に同調しない中国やインドなどの存在は、従来の世界経済秩序が世界の一部にしか存在しないことを示した。秩序を支えてきたアメリカはもはやその力を持っておらず、制裁への不参加国をも取り込んだ新たな世界経済秩序の構築が求められている。

ロシアのウクライナ侵攻 第2章：ロシアのウクライナ侵攻とアジア

加藤美保子

ウクライナ侵攻前のロシアはどのような軍事・外交政策を展開してきたのか。その成果は何か。彼らはどのような世界観を持って行動しているのか。これらの点に関するクリアな見通しは、侵攻開始後の国際社会の対応がなぜ一枚岩にならないのかを理解する助けとなる。戦争は長期化が予想され、地域秩序はブロック化するだろう。その中で、日本外交は、対ロ経済制裁を科すと同時に、将来的にはロシアを地域秩序に取り込むことで実利を得る道を探るべきである。

第7回テレワークに関する就業者実態調査（速報）

大久保敏弘　NIRA総研

ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の経済、安全保障環境は一変した。2022年5月の調査結果をみると、国内での資源調達や食料確保を促進する考えが強まり、その方針として、原子力よりもクリーンエネルギーへのシフトや、保護主義には陥らずに食料自給率を高めるという考えが芽生えてきているようだ。足元のテレワーク利用率は15％と2022年1月より1％ポイント低下し、また、感染症対策より経済対策の政策を支持する人が一層増えている。

日本と世界の課題－ウィズ・ポストコロナの地平を拓く－

NIRA総研

新型コロナ感染症との闘いが長期化する中、コロナとどう共存し、また、コロナ後を見据え、柔軟で強固な社会・国家をどう築いていくべきか、問われている。本書は、2022年1月10日に公表した「日本と世界の課題2022」の77名の専門家の提言を、10のテーマに分けて紹介したものである。巻頭見開きページには、ウィズ・ポストコロナの日本と世界の課題について、全77名の識者の意見を俯瞰する「鳥瞰図－Bird’s-Eye View」を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻 第1章：ウクライナ危機の起源

松里公孝

ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか。その背景を、民族の形成史と安全保障上の問題とに分けて論じる。まず、ロシアのプーチン大統領ら右派が、ソ連時代の民族区分を拒絶し、ロシア人の範囲を拡張させている歴史的な背景を明らかにする。次に安全保障上の論点として、NATO拡大に対するロシアの危機感、選挙の人気取りに使われるNATO加盟問題、2014年にウクライナから離脱しようとしたドンバスの地域的特徴を取り上げる。

テレワーク、感染症対策から得た教訓とは

大久保敏弘（編著）井上敦　関島梢恵（著）

コロナ禍のテレワーク、感染症対策から得た教訓とは何か。過去6回にわたって実施した「就業者実態調査」のデータから、日本の課題や近未来を提示する。テレワークの仕事効率の向上には仕事、働き方の刷新が不可欠であり、テレワークの利用機会の均等にはICTスキル向上、デジタル環境整備が必要であることがわかった。またテレワークは感染症対策としても機能する可能性が高く、テレワークの活用で人流がある程度緩和されたことも推察できた。

インターネット調査におけるバイアス

谷口将紀　大森翔子

インターネット調査にはどのようなバイアスが存在するのか。これを明らかにするため、面接調査とインターネット調査を同時に実施し、国勢調査と比較した。結果、インターネット調査の回答者は大都市居住者、高学歴が多い一方、面接調査でも持ち家率が高いというバイアスが存在した。また、基本的属性の情報を用いた場合、インターネット利用時間などの変数が補正により変化した。社会調査の設計においては、補正に有効な質問を吟味し、調査票に盛り込む必要がある。