RESEARCH研究テーマ
現代の政治は、人口減少や所得格差、社会の分断などの課題解決と、グローバル化やIT化への対応が求められている。グローバルな視点で民主政治、政党、市民社会を取り巻く動向を分析し、今後の日本政治のあり方を研究する。
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国際コンファレンス動画「いま、責任ある行動とは何かを考える」
NIRA総研
地域では人口が減少し、労働力不足が深刻化している。人々が誇りや安心を感じられる社会を再設計するにはどうすればよいのか。地域経済を活性化させ、豊かな生活を実現するための方策について研究する。
No.80
人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは
宇野重規 赤井伸郎 砂原庸介 沼尾波子
科学技術の急速な進化は、複雑な政策課題の解決やサービスの利便性の向上など、社会を豊かにするカギになる。しかし、それは既存の枠組に疑問を投げかけ、新たなリスクも生む。技術革新がもたらす便益を安心して享受できる仕組みについて研究する。
No.78
日本だけがなぜ成長できないのか？
金丸恭文 中原裕彦 古賀大貴 レネ・エハサル 西川徹 リチャード・ダッシャー
少子高齢化の水準や政府債務の規模において、日本は「課題先進国」だ。課題「解決」先進国へ転じ、持続可能な経済社会を実現すべく、課題解決の必要性やスピード感の認識を共有し、リスクを顕在化させないための政策運営を研究する。
No.81
女性活躍と年収の壁
翁百合
国際秩序が変化しつつあるなか、日本は、民主主義、自由主義の担い手として、アジア地域ひいては世界で、どのような役割を果たしていくべきか。各国地域との連携における、経済をはじめ様々な分野の政策課題と可能性について研究する。
揺れ動くアジアの「民主主義」の行方
水島治郎
新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、経済社会や国際政治に重大な影響を与え、人々の働き方にも変化を迫った。コロナ後の日本、そして世界の課題は何か。今後、感染症対策はどうあるべきか。海外事例の検証も踏まえ研究する。
コロナ禍の経験から何を学ぶか
宇野重規 重田園江 渡辺靖 NIRA総研
日本そして世界の情勢は混迷を深めています。国際情勢の不安定化が深刻となり、見通しが不透明な状況です。少子高齢社会の日本は、山積する社会課題を前に、少数与党による政権のかじ取りが問われています。総勢159名の専門家に、ご自身のテーマからみた日本と世界の課題や展望を寄稿していただきました。貴重な知見、鋭い洞察に基づく提言を、ぜひご覧ください。
日本と世界の課題2025【テーマ別】
PAPERS研究の成果
日本が抱える重要課題について、変化の激しい今だからこそ求められる未来志向の政策提案を、研究プロジェクトを率いる研究者が発信します。
NIRAオピニオンペーパーNo.81
NIRA総研は複数の有識者からなる研究会を設置し､多角的な視点から検討を行っています。それらの研究成果を提供します。
研究報告書
複数の有識者へのインタビューを通じ､日本が直面する課題について､多様な論点を簡潔に提示します。各識者の推薦図書も紹介します。
わたしの構想No.78
日本が直面する課題について､多角的に調査・分析を行い､今後の議論に役立つ知見を提供します。
論文ワーキングペーパーNo.10
ポピュリスト態度に関する基礎的分析
谷口将紀
現在の政策課題について理解を深め、議論を行う上で有用な最新の研究成果を、専門分野の研究者が発信します。
政策研究ノートvol.5
あれから75年―宇田川潤四郎の家庭裁判所への想い―
宇田川淑恵
研究活動を通じて得られた注目すべき、有用なデータを提示します。
データ
NIRA総研が個票データを提供している社会調査一覧
共通の知見をもとにした政策共創の場を形成することを目指し、⼈々の関⼼の⾼い政策について取り上げ、専⾨家が解説します。
政策共創の場No.5
「働き方改革」その成果と行方
鈴木日菜子 前田裕之
RESEARCHFELLOWS研究者紹介
NEWSニュース
ABOUTNIRA総研について
実施中の研究プロジェクトの概要を紹介します。
自主研究
NIRA総合研究開発機構
2024年6月～2025年3月 研究終了
概要2020年、2023年にNIRAフォーラムを開催し、政策共創の場を形成することの重要性について議論を行った。今回は、第3回目のNIRAフォーラムを開催し、「政策のメッセージがどうすればみんなに届くのか」「政府や政治家をどうすれば身近に感じ、信頼を持てるのか」をテーマに議論を行う。フォーラム後半は、前回と同様にテーマ別のセッションを複数設けて、政策ネットワークの形成を目指す。
研究体制谷口将紀 NIRA総研理事長／東京大学公共政策大学院教授宇野重規 NIRA総研理事／東京大学社会科学研究所教授翁 百合 NIRA総研理事／日本総合研究所理事長柳川範之 NIRA総研理事／東京大学経済学研究科教授
研究成果＜レポート＞女性活躍と年収の壁―女性の潜在力発揮と少子化対策を両立する社会へ―（オピニオンペーパーNo.81）
＜動画＞伝わる政策、信頼できる政府をつくる―人々と政府の意識をつなぐ政策共創―（動画）