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地域経済と市民社会

宇野重規・赤井伸郎・砂原庸介・沼尾波子「人口減少時代、国と地方の財政の新たな役割分担とは―財政的責任をあらためて明確化する―」オピニオンペーパーNo.80が、令和臨調の提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を―公平・公正な税と社会保障制度の実現に向けて―」で引用されました。

日本経済と持続可能な成長

翁百合「子育て世帯の負担と給付の公正性は確保されているか―被雇用者世帯の所得と負担率の国際比較分析―」オピニオンペーパーNo.65が、令和臨調の提言「『ガバメント・データ・ハブ』の構築と『勤労支援給付制度』の導入を―公平・公正な税と社会保障制度の実現に向けて―」で引用されました。

科学技術

大久保敏弘の論文 "Are software automation and teleworker substitutes? Preliminary evidence from Japan" (Richard Baldwinとの共著) が、The World Economy に掲載された2023年の論文の中で、閲覧数上位10％に選出されました。本研究は、慶應義塾大学とNIRA総研が実施した「テレワークに関する就業者実態調査」のデータに基づいています。

デモクラシー

谷口将紀・水島治郎編著『ポピュリズムの本質』が、『毎日新聞』「Ｓｃｏｐｅ：衰退する日本の中間層「多様性」包摂した再生急務」で紹介されました。

地域経済と市民社会

中川雅之教授（日本大学）による『公共政策論』が中央経済社より出版されました。NIRA総研が、大久保敏弘教授（慶應義塾大学）、辻琢也教授（一橋大学）、中川雅之教授と実施した「全国市町村長アンケート調査結果」の成果が掲載されています。

新型コロナ感染症

大久保敏弘の論文"Vaccination Decisions and Social Capital in Japan"（Noy, I.と共著） が、国際学術誌SSM-Population Health に掲載されました。大久保敏弘、NIRA総研による「テレワークに関する就業者実態調査」を用いた研究です。